HiJoJo Partners、Nasdaq Private Market社と資本業務提携

この度HiJoJo Partners 株式会社（以下、HJJといいます。）は、日本及びアジアを本拠とする金融機関として初めて、米国最大手の非上場株式マーケットメーカーであるNasdaq Private Market LLC（以下、NPMといいます。）への出資を完了いたしました。今後、HJJはNPMとの協働により、急成長する日本の非上場株式ビジネスの拡大を推進して参ります。

HJJの出資の狙い

日本政府が推進する新しい資本主義実現に向けたビジョンにおいても、資産運用立国の実現に向けて非上場株の取引環境の整備が盛り込まれる等、プライベートアセットへの投資及び流動性供給の促進は、日本のベンチャーエコシステムにとって喫緊の課題となっております。HJJは、これを大きなビジネスチャンスとして捉え、これまでの非上場株式ファンドの組成・販売を行う資産運用会社から、創業来目指していた、非上場株式及びファンドの組成・流通さらには決済に至るプラットフォームをグローバルに運営するフィンテック企業へと変容することを目指しています。今回、米国で実績を持つNPMとの資本業務提携により、広く国内外の企業及び機関投資家等とも積極的に協力関係を構築し、この戦略をさらに加速させることが本出資の狙いとなります。

資本業務提携の内容

• 日本及びアジア地域における非上場株式セカンダリービジネスや非上場株式市場へのアクセス拡大に係る協働

• 日本の投資家に対するNPMのマーケットコメントの提供やイベント共催等を通じたNPMブランド認知度向上

• 日本の機関投資家に向けたNPM取引プラットフォームへの共同マーケティング

• NPMプラットフォームを活用した日本のスタートアップの海外資金調達支援

Nasdaq Private Market の CEO トム・キャラハンからのコメント 

「私たちは、日本から最初の戦略的株主として、HiJoJo Partnersを迎え入れられることを心から嬉しく思います。我々は共同で、日本及びアジアのスタートアップや革新的な非上場企業、機関投資家、エンジェルやベンチャーキャピタル等の株主にとって、より効率的でアクセスしやすい非上場株式市場を創り上げることができると信じています。その意味において、日本の斯業界の先駆者であるHJJは、我々のエリートクラス株主の一員に加わって頂くのに、理想的なパートナーだと考えています。」

HiJoJo Partners の CEO スピリドン・メンザスからのコメント

「私たちは、Nasdaq Private Marketの株主となり、日本で共にビジネスを拡大できることを光栄に思います。NPMが持つ米国での実績や経験を活かし、日本の投資家の皆様に魅力あるプライベートアセット投資関連商品をお届けすると共に、日本のベンチャーエコシステムの課題である非上場株式流通市場への共同参入や、オープンイノベーションに資する日米のスタートアップと大企業との協業等の支援を通じ、日本企業の新陳代謝の促進と産業競争力の向上に貢献したいと考えております。」

NPMの概要

NPMは非上場企業やその従業員及び投資家に対し、IPO前の各段階において必要となる流動性を供給する米国最大手の非上場株式のプラットフォーム運営業者です。2013年にナスダックの一部門として設立され、その後独立し、ナスダック、アレン＆カンパニー、BNPパリバ、シティ、DRWベンチャーキャピタル、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、UBS、ウェルズ・ファーゴらグローバル金融機関からの戦略的投資を受けています。

より詳しくは、www.nasdaqprivatemarket.com、LinkedIn、Xをご覧ください。

HJJの概要

HJJは2017年にスピリドン・メンザスによって設立された日本の独立系資産運用会社です。HJJは、日本で米国ユニコーン企業に投資する最大手のVCの一つであり、対面およびオンラインチャネルを通じて日本の投資家に対して、設立以来累計350億円を超えるミドル・レイトステージ企業に投資するファンドを販売して参りました。株主として、クレディセゾン、みずほ証券、SBIグループ、Finatextホールディングス、三菱UFJイノベーション・パートナーズ、岡三証券グループ、ジャパンインベストメントアドバイザーおよびマネックスグループなどの日本の大手金融機関グループからご出資を頂いております。

商号：HiJoJo Partners株式会社 

登録番号：関東財務局長（金商）第3065号 

登録業務：第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業 

加入協会：一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会 

本件に関するNPMからのプレスリリース（英語）はこちらをご覧ください。