AI契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」「契約書バージョン管理」機能を強化

契約書のバージョンと関連するコミュニケーションの管理・共有を簡素化

株式会社LegalOn Technologies

株式会社LegalForce(本社:東京都千代田区 代表取締役 角田望; 以下LegalForce)は、AI契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」の「契約書バージョン管理」機能をアップデートしました。これにより契約書のバージョン管理や、契約書のバージョンごとに発生したコミュニケーションの共有が効率化され、進行中の契約書作成案件の管理が簡素化されるだけでなく、組織内のナレッジシェアも可能となります。

 
  • 「契約書バージョン管理」機能のアップデート
自社と相手方と契約書をやりとりしていくなかで、どの契約書が最新のものであるか、修正点は適切に反映されているかなど管理していくことが、複雑化していきます。
また、どういった経緯で意思決定したのかなどを知るために、契約書の変遷や修正の背景、部内のやり取りを確認しなければならないなど、契約書の変遷や修正の背景、部内のやり取りから契約書締結までの工程において様々な課題が存在しています。

「LegalForce」の「契約書バージョン管理」機能の強化によって、LegalForce上からWordファイルを開くことができるようになりました。Wordで編集し保存のうえ、編集を終了すると、最新バージョンとして自動アップロードされます。
LegalForce上で契約書の修正と最新バージョンの契約書の追加が同時に行えるようになり、進行中の契約書作成の管理を大幅に効率化することが可能となります。

また、「LegalForce」の「差分比較」機能と組み合わせてご利用いただくことで、より案件の管理をスムーズに行うことができるようになります。
さらに、案件の中での契約書の変遷や修正の背景、部内のやり取りを一括で管理できるようになるため、過去案件のナレッジのシェアにもご活用いただけます。
 
▽お問い合わせはこちらから
https://legalforce-cloud.com/marshall/index.html

LegalForceでは、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。

■ 「LegalForce」について(URL:https://legalforce-cloud.com
「LegalForce」は、2019年4月に正式版サービスを提供開始したクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェアです。契約書のリスクを数秒で洗い出す自動レビュー機能や、社内の契約書データの有効活用を支援するナレッジマネジメント機能により、リスク検出やリサーチにかかる時間を大幅に削減しながら、業務品質を高めることが可能です。LegalForceの利用者は、平均3割の業務時間削減に成功し、8割以上が契約書業務の品質向上を実感しています。(※)
現在600を超える企業・法律事務所で利用されています。(2020年10月時点)
(※)LegalForce自社調べ

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の課題を解決するソフトウェアの開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」、契約書管理システム「Marshall」β版を提供しています。

【株式会社LegalForce】(URL:https://legalforce-cloud.com
会社名:株式会社LegalForce
所在地:東京都千代田区内幸町1丁目1−6 NTT日比谷ビル8階
代表者:代表取締役CEO角田 望
事業内容:法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
資本金:15.1億円(資本準備金等含む。)※2020年4月時点

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会社概要

株式会社LegalOn Technologies

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URL
https://legalontech.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
電話番号
-
代表者名
角田望
上場
未上場
資本金
178億5000万円
設立
2017年04月