オンラインで実績を証明できるVC（Verifiable Credentials）の活用により、3名が民間企業のインターンシップに採用
VCを活用した学修歴証明書とブロックチェーン上に記録された授業の成績データをもとに、民間企業とweb3概論受講者のマッチングを実現
今回のマッチングでは、シビックテック （市民が主体となって自分たちの街の課題を技術で解決する）コミュニティづくり支援や、自治体への民間人材派遣などの事業に取り組む一般社団法人コード・フォー・ジャパンに学生1名・社会人1名の計2名、新規事業の開発を手がける株式会社セプテーニ・インキュベートに学生1名が採用されました。
▼web3概論の学修歴証明書の発行について、詳しくはこちらのリリースをご参照ください
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000037448.html
web3時代は国境を超えた人材の流動性が大きくなり、学生の就職活動が大きな変革を迎えると予測されています。日本国内でも、特定の知識や技能を活かしてプロジェクト毎に人材を雇用する「ジョブ型雇用」が推進されるとの見方も広がっています。
そうした動きが加速する一方で、学生の大学内での学びや成績、学修歴などの情報は大学のデータベース内に留まり、学生はそれらを履歴書や面接等で自己申告するのが未だ一般的で、個人のデータが就職活動に十分に利用されていない場合がほとんどです。
こうした問題に対応するべく、PitPaは2022年より、千葉工業大学の学修歴証明書や学位証明書、授業を通じた学びに関するデータをNFT/VC（※1）といった技術を活用して個人に紐付け、学外に対して可視化することで、学生がより積極的にキャリアの選択を行えるよう支援して参りました。
そして、2023年度春学期に開講された「web3概論」の受講者に対しては、web3に関する事業を展開する民間企業のインターンシッププログラムの案内を行い、計3名の採用が決まりました。選考においては、企業側にブロックチェーン上に刻まれた該当学生の成績データ（※2）を公開することで、より適切なマッチングのサポートを行いました。
インターン生の受け入れ企業は、PitPaが提供する「キャリア証明書」の発行システム「sakazuki（サカズキ）：https://sakazuki.xyz/」を活用して、インターン生1人ひとりに対しインターンシップで得た学びやキャリアに関する情報を還元し、キャリア形成支援を推進していただく予定です。
この取り組みにより、企業は採用時のミスマッチを軽減し、学生はより主体的にキャリアを選択できる環境を提供することで、双方にとってメリットのある仕組みの実現を目指します。今後も、私たちPitPaは産学官との連携を強化し、学修歴や学歴などのキャリア情報の流通を促すことで、日本国内において将来的な不足が懸念されているIT人材の育成に貢献してまいります。
※1）「VC（Verifiable Credentials）」とは、資格や能力等を証明するデジタル上で検証可能な個人情報のこと。国際技術標準化団体のW3Cによって標準化されている
※2）ブロックチェーンデータ解析ツール「Dune」を用いた分析データはこちらからご覧ください
本リリースの3つのポイント
【1】web3概論の受講者（※インターンシップ希望者のみ）のNFT/VCを活用した学修歴証明書、そして「Dune」で可視化された授業の成績データを選考材料として企業側に情報提供
【2】一般社団法人コード・フォー・ジャパンに2名、株式会社セプテーニ・インキュベートに1名の採用が決定
【3】受け入れ企業は、インターン生に対してインターンシップで得た学びやキャリアに関する情報を、VCを活用した「キャリア証明書」として還元する予定
今回募集したインターンシップについて
インターンシップの募集にあたっては、ドキュメントツールNotionを活用し、募集を行いました。今回公募を行ったインターンシッププログラムは以下となります。
1）株式会社デジタルガレージ：2025年新卒ビジネス職 5Daysインターンシップ
2）株式会社セプテーニ・インキュベート：web3の社会実装を加速させるweb3エンジニア募集！
3）株式会社セプテーニ・インキュベート：【インターン】web3の社会実装を加速させるBizDev&マーケター人材募集
4）一般社団法人コード・フォー・ジャパン：web3 関連サービス、MintRally の開発サポート
5）一般社団法人コード・フォー・ジャパン：web3 関連サービス、MintRally のwebデザインサポート
6）一般社団法人コード・フォー・ジャパン：web3 関連サービス、MintRally のUXデザインサポート
インターンシップでの経験を「キャリア証明書」で学生個人に還元し、就職活動をサポート
企業が行う学生向けのインターンシップに関して、文部科学省と厚生労働省、経済産業省による「インターンシップ推進に当たっての基本的考え方」（以下、「3省合意文書）が2022年6月に一部改正され、インターンシップが新たに4型に分類されました。
分類された4つのうち、タイプ3の「汎用的能力・専門活用型インターンシップ」に関しては一定の要件を満たす必要があるとされ、その具体的な要件としては、就業体験の実施期間や時期、給与、情報開示等の取り決めに加え、「職場の社員が学生を指導し、インターンシップ終了後、学生に対しフィードバックを行う」ことが要件として定められています。（※3）
また、3省合意文書によると、インターンシップを始めとするキャリア形成支援の取り組みは、学生が希望する職業に関連した業務体験を通じて大学内で学んだ内容と社会との関連性を認識し、主体的な学習への動機付けを強化するものとして位置付けられています。そのため、企業は学生がキャリア選択に活かせるほどの十分なフィードバックを行い、学生がそれらを利活用できる仕組みを整えることが重要です。
今回、web3概論の受講生に発行された証明書は「VC（Verifiable Credentials）」を活用しており、第三者がオンライン上で実績データの真正性を検証できる仕様です。そのため、今回のインターンシップ募集に限らず、就職活動や学外活動においても活用し、キャリアアップに繋げることが可能となります。
さらに、企業インターンシップに合格した学生に対しては、PitPa社が提供する「キャリア証明書」を通じてフィードバックが送られます。この「キャリア証明書」は、個人のデジタルウォレットやメールアドレスに紐づけることが可能であり、今回の学修歴証明書だけでなく、学位証明書や企業インターンシップでの実績など、キャリアに関する様々な情報をまとめて管理することができます。
▼sakazuki「キャリア証明書」の一例（デモ画面）
■実際のキャリア証明書はこちらからご覧いただけます：https://vcs.sakazuki.xyz/career-credentials/clkkw38ub0001s601sqln1gl8
※3）「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方（3省合意文書）」 - 文部科学省,厚生労働省,経済産業省
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/000949684.pdf
「キャリア証明書」を活用したキャリア形成支援サービスsakazuki（サカズキ）
sakazukiは、第三者証明の職歴や実績などのデータを個人が「キャリア証明書」として保有し、活用することで、新たな機会を創出するキャリア形成支援サービスです。導入費用は「無料」ですので、ご興味のある方はぜひお気軽にお問い合わせ（https://sakazuki.xyz/）ください。
■導入実績：フォースバレー・コンシェルジュ株式会社様、株式会社麺食様、LIFULL Tech Vietnam様、日本電信電話株式会社（NTT）様、千葉工業大学様 他
株式会社PitPaについて
【会社概要】
株式会社PitPa（ピトパ）
本社所在地：〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル
代表取締役社長：石部 達也
設立年月日：2018年8月
資本金：5,000万円
公式サイト：https://pitpa.jp/
主な事業内容：
・ポッドキャスト制作・マーケティング支援事業
・NFT/VCを活用した人材サービス業
【株式会社PitPaについて】
PitPaは「メディアのあり方を再定義し、持続可能な経済性を提供する」をミッションに、最先端のテクノロジーを活用しながらポッドキャスト制作事業やNFT/VCを活用した人材サービス業を展開しています。
ポッドキャスト制作事業では、音声コンテンツの制作・配信およびデータ分析をかけ合わせ、ポッドキャストを活用したビジネス・マーケティング・PRを支援してまいります。脚本家やサウンドエンジニアなど、音声番組制作のプロフェッショナルが在籍し、音声番組のコンセプトづくりからレポーティング、コミュニティ形成までを支援いたします。また、NFTの技術を活用した、リスナーのエンゲージメントを高める「会員証NFT」の配布等、新たな音声ビジネスの構築にも取り組んでいます。
▶︎詳細：https://pitpa.jp/creative
NFT/VCを活用した人材サービス業では、ポッドキャスト事業での「会員証NFT」の配布を皮切りに、個人の学歴や職歴、スキルといった人的資本に関わる証明書のNFT化を通じて「個人」の可能性を最大化し、新たな機会を創出する人材事業にまで発展してきました。今後も、私たちが心から「面白い」と感じたテクノロジーやカルチャーを活用したビジネスの構築を通じて、個人が活躍できる社会の実現に向けて取り組んで参ります。
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