従業員エンゲージメントを活用した持続可能な企業価値向上のための政策提言を長坂経済産業副大臣へ申し入れ

一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会が運営協力する中小企業の生産性革命を実現する議員連盟（橋本岳 会長、石﨑徹 事務局長）は、2021年5月17日に長坂康正経済産業副大臣へ従業員エンゲージメントを活用した持続可能な企業価値向上のための政策提言申し入れを行いました。

当協会では2021年2月1日に政策提言レポート『持続可能な企業価値向上と人材戦略に関する一考察～従業員エンゲージメントの企業経営への活用とその推進策～』を出版し、その著者である当協会理事の慶應義塾大学大学院経営管理研究科 岩本隆特任教授は有識者として第３回会合でその研究内容を発表し、関係省庁や民間事業者も交え、議論を深めました。

今回の提言申し入れでは、第３回会合で議論した従業員エンゲージメントを企業経営へ活用促進するための政策を取りまとめ、「１.従業員エンゲージメント銘柄の創設」として人的資本の活用が投資市場や労働市場との対話にも活用促進されるよう新たな認証制度を創設すること、「２.ISO 30414（ヒューマンキャピタルレポーティングのガイドライン）に準拠した日本版人材情報開示ガイドライン策定」として欧米の潮流にならい人材情報開示の義務化も視野に入れつつ、ISO 30414に準拠したレポートのガイドラインを策定すること、「３.従業員エンゲージメント活用ガイドライン策定」として主に中小企業・小規模事業者向けの啓発手段として従業員エンゲージメントを企業経営に活用するためのガイドラインを策定することが内容として盛り込まれ、当協会も申し入れ会議へ同席し、政策実現を要望しました。

■理事 岩本による従業員エンゲージメントに関する提言レポート
『持続可能な企業価値向上と人材戦略に関する一考察～従業員エンゲージメントの企業経営への活用とその推進策～』（2021年2月1日出版）
https://www.j-paa.or.jp/policyproposal/526

■第３回議連総会（2021年4月20日開催）の様子
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000042181.html

 

「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」組織概要

■体制
代表理事　増田　寛也（東京大学公共政策大学院客員教授、元総務大臣、元内閣府特命担当大臣、元岩手県知事、日本郵政株式会社代表執行役社長）
理事　市川　芳明（多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授、東京都市大学環境学部客員教授）
理事　岩本　隆　（慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授）
理事　酒井　光郎（パブリックアフェアーズジャパン株式会社代表取締役社長）
監事　阿部　洸三（TMI総合法律事務所 弁護士）

アドバイザー
武藤　正樹（社会福祉法人日本医療伝道会衣笠病院グループ相談役、よこすか地域包括ケア推進センター長）
印南　一路（慶應義塾大学総合政策学部教授）
鈴木　寛　（東京大学公共政策大学院教授、慶應義塾大学政策メディア研究科兼総合政策学部教授）
根来　龍之（早稲田大学大学院経営管理研究科教授、早稲田大学IT戦略研究所所長）
江藤　学　（一橋大学大学院経営管理研究科・イノベーション研究センター教授）

シニアポリシーフェロ―
双津　森雄（外務省を経て現職）
東　　祐子（文部科学省、熊本県庁を経て現職）

■事務局
「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」事務局
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