企業サイト内検索ソリューション「Yext Answers」を社内情報検索、イントラネット検索へと拡張
~ ユーザー認証、アクセス管理機能の提供を開始 ~
AI検索のクラウドプラットフォームを提供するYext(NYSE:YEXT、日本法人:株式会社Yext(イエクスト)、代表取締役会長:宇陀 栄次)は、企業サイト内検索ソリューション「Yext Answers」のユーザー認証、アクセス管理機能を発表しました。企業や団体は、自社のサイト内検索だけでなく、社内情報の検索やイントラネットの検索にもYext Answersを利用できるようになります。
Yext Answersの新機能は以下のとおりです。
- プライベートでの利用が可能:
企業は自社のウェブサイトを保護し、OktaやYextのユーザー認証機能を通じてログインしたユーザーのみがYext Answersを利用できるようにします。
- 情報やドキュメントごとのアクセス管理が可能
情報やドキュメントへのアクセスを適切なユーザーだけに制限することができます。例えば、複数のユーザーがYext Answersで同じワードで検索をしたとしても、各ユーザーがアクセス権限を持つ情報やドキュメントに応じて異なる検索結果を表示することが可能になります。
- 営業に関する社内ノウハウを共有する基盤の構築
Yext Knowledge Graphに営業担当者や代理店からの問い合わせや照会内容を蓄積し、その内容をYext Answersでいつでも検索できるようにすることで、社内ノウハウを共有する基盤を整えることができます。営業担当者や代理店の問い合わせや照会応答に費やしていた時間を削減することができるので、社内外の生産性が向上します。
- 働き方改革
Yextは、今後も新しいユースケースを拡大し、進化するユーザーのニーズと期待に応えるAI検索プラットフォームを提供していきます。
Yext(イエクスト)について
オンライン上の情報やデータが爆発的に増加する中、検索の重要性はかつてないほど高まっています。しかし、消費者向け検索は時代とともに革新されてきましたが、企業向け検索の革新は進みませんでした。事実、企業向け検索の大半は、実際に質問に答えるのではなく、検索ワードを含むサイトのリンクの一覧を提供する時代遅れのキーワード検索技術を使用しています。
Yextはこの手法に対して、自然言語を理解する最新のAIを活用した検索プラットフォームを提供し、人々がオンラインで質問をしたときに、サイトのリンクではなく、AIにより意味を理解し、的確な回答を直接的に得られるようにします。
日本では2017年に日本法人を設立し、事業活動を展開しており、顧客企業は株式会社三井住友銀行、ヤマト運輸株式会社、株式会社吉野家、株式会社JTBほかです。
Yextのミッションは、AI検索で企業のデジタル変革を支援することです。Yext (NYSE:YEXT)は本社をニューヨークに、支社をアムステルダム、ベルリン、シカゴ、ダラス、ジュネーブ、ロンドン、マイアミ、ミラノ、パリ、サンフランシスコ、上海、東京、ワシントンD.C.に構えています。詳細は https://www.yext.co.jp をご覧ください。
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