国内最大級のオンラインイベント「外国人活躍支援サミット2020」に登壇したミャンマー・ユニティ最高顧問北中彰のセミナー動画を公開！＜人材送り出し機関ミャンマー・ユニティ＞

多くの方にご参加いただいたセミナー動画を申込者限定で公開いたします！

ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」日本駐在サポート部

2020年10月12日 11時01分

2020年10月12日（月）、ミャンマー最大の政府認定送り出し機関ミャンマー・ユニティ（日本駐在営業部：東京都千代田区岩本町）は、同年10月6日（火）・7日（水）に2,128名の参加者を集めて開催された一般社団法人外国人雇用協議会主催の「外国人活躍支援サミット 2020」にて、講演を行ったミャンマー・ユニティ最高顧問北中彰のセミナー動画の公開を開始いたしました。以下のページからお申込受付中。

「外国人活躍支援サミット2020」で行ったセミナー動画を無料で公開

10月6日（火）・7日（水）の2日間、オンラインにて開催された一般社団法人外国人雇用協議会主催の「外国人活躍支援サミット 2020」に、ミャンマー・ユニティ最高顧問北中彰が登壇しました。当サミット2日目のセミナー枠にて行った講演の動画を申込いただいた方に公開いたします。

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『ミャンマー・ユニティの特定技能者送り出し10万人構想について
登壇者：北中彰（ミャンマー・ユニティ最高顧問／株式会社スリーイーホールディングス代表取締役CEO）

▼お申込みは下記URLから
https://www.myanmarunity.jp/pages/10092/

＜セミナーの内容＞
・取り巻く環境
・特定技能がなぜ普及しないのか
・今後どのようにすれば特定技能受け入れを100倍に増やせるか
・なぜミャンマーなのか？
・なぜ、ミャンマーユニティなのか？
・MJ Space～100万人のミャンマー人に無料でオンライン日本語教育を～
・質疑応答

2019年4月からスタートした新在留資格「特定技能」は政府目標34万人受け入れに対し、現在約5千人と低迷しています。原因は特定技能の要件が技能実習に比べて格段にハードルが高いことから、外国人の希望者が集まりにくく、また各国送り出し機関も人材教育のハードルが高いことから真剣に取り組みにくいことが原因と思われます。
そのような中、ミャンマー・ユニティは「100万人のミャンマー人に無料でオンライン日本語教育を」を合言葉にスマホで無料で日本語が学べる「MJ Space（https://www.facebook.com/mjspace.myanmar.japan）」を立ち上げました。
そして2021年には2万人、その後累計10万人の特定技能者をミャンマーから送り出すことを計画しています。人口約5,500万人のミャンマーは、失業率が高く、給与も日本の約20分の1と安いことから、日本で働くことを希望する潜在層は2,000万人程度いると推測します。そのような中で、ミャンマートップ企業であるミャンマー・ユニティが、その潜在層に正しく日本行きを説得すれば、100万人の日本語学習者は十分に集めることができると考えています。
将来危機的な人口減少と労働力不足に見舞われる日本を救うために、ミャンマー・ユニティは強い使命感で無料オンライン日本語教育の普及に取り組んでまいります。

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【外国人活躍支援サミット2020　公式サイト】
https://jaefn.or.jp/summit/

セミナー参加者様の声

本セミナーには外国人活躍支援企業・外国人採用企業・人材会社・特定技能登録支援機関・技能実習監理団体・外国人ご担当者様など、約140名のたくさんの方々にご参加いただきました。参加者様からいただいたご感想を、いくつかご紹介します。

「ミャンマー現地での活動状況と今後の方向性を知ることができました。」
「10万人送り出しまでの具体的なロードマップが提示されていたのが良かったです。」
「ミャンマー・ユニティが特定技能送出機関として今後の大きな展開への自信あるお話に、この事業の持つ大きな可能性を確信しました。」

このような嬉しいお言葉をいただいております。
ミャンマーNo.1人材送り出し機関として、強い使命感を持って今後とも活動を続けてまいります。

登壇者紹介

ミャンマー・ユニティ最高顧問
北中彰
1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス（現株式会社スリーイーホールディングス）を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジにおける環境問題に着目し、リサイクルトナー事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、最高顧問に就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。現在までに累計1196名の技能実習生を日本へ送り出している。現在では、ラスト・フロンティアと呼ばれるミャンマーで有数の日本企業最高顧問として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。

一般社団法人外国人雇用協議会について

約70以上の民間企業・公益法人・学校法人等が参画

法人名：一般社団法人外国人雇用協議会
所在地：〒105-0013 東京都港区浜松町2丁目2番15号浜松町ダイヤビル2Ｆ
設立：2016年4月28日
https://jaefn.or.jp/

MAIL：info@jaefn.or.jp
TEL：03-6848-7002（平日9時～17時30分）

■サミットに関するお問い合わせ先
一般社団法人外国人雇用協議会（担当：竹内・廣瀬）
MAIL：webinarteam@jaefn.or.jp

ミャンマー・ユニティについて

会社名：ミャンマー・ユニティ（Myanmar Unity Co.,Ltd）
所在地：Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137, Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township, Yangon, Myanmar
代表者：代表取締役チョー・ミン・トン
ライセンス：ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016
設立：2013年5月
資本金：5,500,000円

【日本駐在営業部】
〒101-0032
東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303
MAIL：info@m-unity.com
TEL：03-5809-2216
FAX：050-5577-5664

会社HP：
https://www.myanmarunity.jp/

ミャンマー・ユニティは、今まで1196名（うち介護142名）の優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「１人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。