ホテルで待つだけで診療が完結！救急外来ひっ迫課題と観光客の不安に向き合う事業医療MaaS「ぬちまーす号」の実証事業を1月24日に開始
沖縄の救急外来適正化・観光高付加価値化へ 30を超える企業・団体が連携し会議体が発足
MRT株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小川智也、以下 MRT）は、MRTおよび株式会社薬正堂、沖縄セルラー電話株式会社、株式会社ホット沖縄総合研究所、株式会社Alpaca.Lab、大日本印刷株式会社、株式会社琉球モビリティ、株式会社FMうるまの８社が中心となり、30を超える企業や団体が連携した「Society 5.0の実現に向けた沖縄健康・医療・福祉のまちづくりモデル構築プロジェクト会議」で初となる実証事業「観光客向け医療MaaS※ぬちまーす号」を2025年1月24日～3月末まで実施、社会実装が可能か検討を行います。
※ MaaS＝Mobility as a service の略
本実証実験は以下の８社が中心となり30を超える企業・団体と連携し、実施します。
MRT株式会社 / 株式会社薬正堂 / 沖縄セルラー電話株式会社 / 株式会社ホット沖縄総合研究所
株式会社Alpaca.Lab /大日本印刷株式会社 /株式会社琉球モビリティ /株式会社FMうるま
【車両の公開および記者説明会について】
1月24日16時00分より恩納村役場の駐車場にて車両の公開および記者説明会を実施いたします。その後、リザンシーパークホテル谷茶ベイまで走行します。ご取材にお越しいただける方々は事務局（最下部に記載）までご連絡をいただけますと幸いです。
車両の公開および記者説明会・現時点の出席者は下記のとおりです
MRT株式会社 代表取締役 小川 智也
株式会社薬正堂 代表取締役社長 宮里 早香
株式会社琉球モビリティ 代表取締役社長 濱砂 裕治
株式会社FMうるま 代表取締役社長 伊波 良和
株式会社BORDER 代表 金城 勝志
本会議体 代表 富樫 泰良
【取り組みの背景】
沖縄県では離島・へき地など交通不便地域における医師不足や、通院が難しいエリア等での医療アクセスの確保、観光客が集中するエリアにおいて重症化リスクの低い患者の救急外来の利用の抑制、有事発生時の避難所等においての医療アクセスの確保、介護施設等における迅速な医療連携が課題となっています。限られた社会資源の中で「医療・福祉」の向上を行うため、医療MaaSやデジタル連携、デジタル共通基盤等による課題解決を模索するため、30を超える企業と団体が集まり「だれもが、健康・医療・福祉と日々の暮らしの中で垣根なくつながり、地域に合わせた文化的な生活をおくることができる社会」を目指し「Society 5.0の実現に向けた沖縄健康・医療・福祉のまちづくりモデル構築プロジェクト会議」を発足しモデル事業の検討を行っておりました。
【実証事業の目的】
① 医療機関や救急搬送の課題解決
地域の限りある医療資源を守り、緊急性の高い重症患者の治療・搬送等が適切に行われるように夜間救急外来のコンビニ受診（緊急を要さない状況における受診）や緊急を要さない救急要請を抑制できるよう、利便性の高い医療サービスとして「ぬちまーす号」を運行し、適切な医療提供体制を確保し、救急外来において緊急性の高い患者を迅速に対応できる環境を整備します。
② 安心・安全の観光立県の実現・高付加価値化
発熱や体調不良の場合に不安であることや、なるべく早く治療したいが夜間であることなどから、一般の外来が空いていないために救急外来を本来利用すべきでない方々も救急外来を受診している状況にあります。夜間の体調不良時に利用できるサービスとして「ぬちまーす号」の運行を通じ、救急外来以外の選択肢を提供、観光客の不安に対応します。
【実証事業の概要】
本実証事業では、本事業で解決したい課題の前提である①②を解決するため、様々な用途に利用可能なマルチタスク車両を活用して、リゾートエリアにおいて救急外来を受診する以外の選択肢としての医療サービスを実証します。車両内で医療サービスと相談サービスを提供する他、処方薬の配送連携により取り組みの有効性を検証します。
【特徴的な点】
D to P with N（患者が看護師といる場合のオンライン診療）で実施します。オンライン診療を看護師が患者の元へ出向いて行うことにより、限られた医療資源を守りながらもより質の高いオンライン診療を行うことができるようになります。具体的には、看護師が医療機器（12誘導心電図計・パルスオキシメーター・聴診器・血圧計など）を積んだ車両と共に滞在先へ出向き、医師の指示のもと、バイタルの測定などを必要に応じて行います。看護師が患者のそばにいながらのオンライン診療からオンライン服薬指導、さらには処方薬の配送に至るまで、医療に関する一連の流れを検証します。尚、春以降は共同売店や集会所などを巡回するマルチタスク車両の活用や公的施設の活用等についても展開を予定しています。
【サービス提供時間】
サービス提供時間はリゾートエリアの診療所等の診療時間後である18時から曜日限定で実施します。実証期間では宿泊施設の稼働率の高い曜日で検証を行います。
① 夜間対応（18時～22時）
木曜日・金曜日・土曜日・日曜日にサービスを提供します。
② 深夜対応（22時～26時）
翌日が休みの場合（土曜日や祝前日）のみ夜間対応時間後も26時までサービスを提供します。
【サービスご利用の流れ】
1. 症状の確認
予約の前に、お電話にて症状や状況を確認させていただきます。医療MaaSで対応可能か判断したうえで、予約を確定します。
2. 診療の実施
看護師とドライバーが「ぬちまーす号」でお客様の滞在先に向かいます。医師の指示のもと、患者と看護師が一緒に遠隔でオンライン診療を行い、必要に応じて薬を処方します。
3. 服薬指導と薬の配送
自由診療のため義務化されていない服薬指導も、医療の質向上のために実施いたします。その後、処方薬を滞在先までお届けします。
【今後の展望】
今回の実証事業では、「ぬちまーす号」の運行を主に観光客向けに実施しますが、将来的には、多目的に利用可能な車両が地域住民にとって重要な社会基盤（インフラ）の一部として活用されることを目指しています。具体的には、「医療」「行政」「交通」の視点から医療MaaSの社会実装に向けた検証を行い、離島・へき地の医療課題や過疎化や高齢化が進行する地域における医療や交通に関する課題の解決を目指します。今後、「ぬちまーす号」の運行以外にも「Society 5.0の実現に向けた沖縄健康・医療・福祉のまちづくりモデル構築プロジェクト会議」では、以下の取り組みを進めていきます。
1. 健康促進プログラムの展開
アプリケーションやへき地診療所を拠点に、地域住民の健康を促進するプログラムを導入します。
2. 医療データの連携
医療MaaS※を活用し、地域の提携診療所や県内外の病院と連携することで、医療関連データの共有を促進します。
3. 保健指導・アドバイスの提供
地域住民の購買行動やヘルスケアアプリの利用データを基に、保健指導やアドバイスを行います。
4. 地域版健康・医療相談ダイヤルの設置
住民が気軽に利用できる健康や医療相談窓口を設置し、地域内外との連携を強化します。
5. 感染症や災害時の情報周知
感染症や災害、熱中症に関する情報を迅速に共有する仕組みを整え、必要に応じて地域住民へ適切な情報を周知します。（例：感染症アラート、防災情報）
6. オンライン健康相談の拡充
健康・福祉に関するオンラインでの健康相談機能を充実させることで、住民の利便性を向上させます。
これらの取り組みを通じて、健康・福祉を支えるデジタル基盤の構築を推進し、地域全体の医療・福祉の質を向上させていきます。
※ MaaS（マース：Mobility as a Service）とは、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるものです。詳細はこちらをご覧ください
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/japanmaas/promotion/index.html
【主要な協力企業・団体一覧】
実証実験主催：Society 5.0の実現に向けた沖縄健康・医療・福祉のまちづくりモデル構築プロジェクト会議
ぬちまーす号の運行：株式会社琉球モビリティ
ドライバー派遣支援等：株式会社Alpaca.Lab
お薬の調剤・配達等：株式会社薬正堂（すこやか薬局）
医療体制支援等：MRT株式会社、一般社団法人創医会、KIN放射線治療・健診クリニック、
中部地域連携委員会、訪問看護ステーションUlu、有限会社陽気
通信・アプリケーション支援等：沖縄セルラー電話株式会社
医療政策連携：中部地域連携委員会
地域・宿泊事業所連携：株式会社ホット沖縄総合研究所
デジタルプラットフォーム構築支援：大日本印刷株式会社
事業体制構築支援等：一般社団法人オール・ニッポン・レノベーション、Roots to Vision合同会社、株式会社BORDER、株式会社BUNSUN、株式会社FMうるま、とある事務所（代表鈴木大悟）
交通連携：株式会社Blue Mobility
【コメント】
恩納村長 長浜 善巳 さん
「恩納村は、人口１万１千人の村に年間約280万人の観光客が訪れる観光リゾート地となっております。村内には２件の内科系診療所が立地しておりますが、救急医療をはじめとする中核病院がなく、村外に約30分かけて受診・通院するといった状況にあります。また、このような状況は、村民のみならず観光客においても同様な状況にあることから、医療体制の整備・構築は本村の重要な課題の一つとなっております。その中で、リゾートエリアにおいて滞在先で診療ができる医療サービス実証事業『観光客向け医療MaaSぬちまーす号』は有意義な事業になると期待しております。この度、この実証事業を恩納村において実施するという大変貴重な機会を提供いただき、心から厚く御礼申し上げるとともに、本事業が成功することを祈念いたします。」
中部徳洲会病院 救急医
友利 隆一郎 さん
「この度、県内初の医療MaaSとして『ぬちまーす号』が、多くの関係機関の皆様のご協力の下で就役されると伺い、心よりお祝い申し上げます。全国的にも、新しい医療アクセスの形態として注目されている医療MaaSですが、ここ沖縄にもさまざまなニーズがあります。例えば、土地勘がないため適正な医療機関選択が容易ではない観光客の皆さん、離島や都市部から離れた集落に住まう高齢の住民の皆さんなどです。医療MaaSを上手に活用することで、体調不良などの突発的医療ニーズにも機敏に対応でき、また、平時にはへき地等を巡回し、通院が容易ではない住民に健診サービスや定期受診の機会を提供することも可能となるでしょう。ぬちまーす号が沖縄県中を走り回り、沖縄の新たな医療サービスの提供に貢献されることを願っています。」
りゅうぎん総合研究所
志良堂 猛史 さん
「沖縄県初の医療MaaS『ぬちまーす号』がリリースされるとのこと、心よりお祝い申し上げます。モビリティを活用した新たな医療チャネルは、医療ニーズがあっても、移動に不安や課題を抱える人々にとっては利便性と大きな安心をもたらすものと確信しております。今後は、限られた医療資源を有効に活用していくためにも、需給状況をデジタル基盤で把握し、弾力的で機動的な医療サービスへのシフトが求められます。モビリティとデジタルツールを組み合わせ、DtoPwithNを実践するこの取り組みは、その大きな第一歩となるでしょう。多様な方々の連携で、地域課題解決に向かうこの取り組みが成功を収めることを心より祈念いたします。」
日本国際連合協会理事
公益社団法人生命科学振興会理事
公益財団法人ルイ・パストゥール医学研究センター 特任研究員
田中 朋清 さん
「沖縄県初の医療MaaSプロジェクト『ぬちまーす号』のスタートを心よりお祝い申し上げます。医療とモビリティを組み合わせたこの革新的な取り組みは、地域の医療アクセス課題を解決するだけでなく、持続可能な社会を目指す国際的な目標であるSDGs（持続可能な開発目標）の理念にも合致しており、大変意義深いものと感じております。沖縄には離島やへき地といった医療アクセスが困難な地域が多く存在しますが、このプロジェクトがそれらの課題を解消し、観光客や高齢者を含む多くの方々に安心と利便性を提供する姿が期待されます。『ぬちまーす号』が地域の健康促進と生活の質の向上に大きく寄与することを心より願っております。」
医療法人社団菱秀会
会長 金内 厚 さん
「医療MaaS『ぬちまーす号』のリリースおめでとうございます。今後の医療のあり方は、医療が患者様に寄り添う形に変わって行きます。今までの様な、施設に行くのではなく、医療が患者様に寄り添う形が、本来の医療のあり方だと思います。今回の『ぬちまーす号』がまさに患者様に寄り添う医療の出発で、日本の医療全体が大きく変わる、第一歩と期待しております。今後は、『ぬちまーす号』を皮切りに沖縄から世界に羽ばたける足がかりになるように、お祈りしております。」
【過去実績】
MRT株式会社や大日本印刷株式会社は、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携して選定するスマートシティ関連事業のうち、経済産業省「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（地域新MaaS創出推進事業）」の実証事業や「オンデマンド医療MaaS（Mobility as a Service）」の実証実験※を行ってきました。地域医療機関や民間事業者、行政と連携し社会実装を視野に入れた取り組みを実施しています。
※ 2021年11月1日付プレスリリース：「オンデマンド医療MaaS」の実証実験を11月4日に開始
https://medrt.co.jp/pr/pdf/news-2021-1101.pd
2022年10月6日付プレスリリース：「令和4年度 医療・行政MaaS」の実証実験を10月6日に開始
https://medrt.co.jp/pr/pdf/news-2022-1006.pdf
2023年10月27日付プレスリリース：令和5年度 医療MaaS（中山間地域における住民の健康・生活を維持するモビリティサービス実装事業）の実証実験を10月27日に開始
https://medrt.co.jp/pr/pdf/news-2023-1027.pdf
【参考】
◯令和５年度の無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（地域新MaaS創出推進事業）の概要（経産省ホームページ）：
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230405001.html
◯令和５年度のスマートシティ関連事業の概要（内閣府ホームページ）：
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/r5_sc_besshi1.pdf
◯令和５年度のスマートシティ関連事業の選定結果について（内閣府ホームページ）：
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230630smartcity.html
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/230630_bessi2.pdf
【負担コストについての考え方】
本国における持続可能な医療体制の維持を考え、旅行中における救急外来で優先順位が比較的低い状態における夜間・深夜時間帯の利便性の高い医療サービスについては公的医療保険での負担ではなく自由診療（全額自己負担）でも選択肢になるのではないかと考えました。そこで「ぬちまーす号」でのDtoPwithNでの診療およびお薬代・配達代を合わせ29,200円といたしました。海外からの来沖者については言語対応等が必要となるため夜間帯500米国ドル、深夜帯800米国ドルでサービスを提供します。
【会社概要】
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会社名 |
MRT株式会社 （英文表記 MRT Inc.） |
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所在地 |
東京本社 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-18-2 フレーム神南坂3階 |
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設立年月日 |
2000年1月26日 |
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資本金 |
432,275千円（2023年12月31日現在） |
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株式公開市場 |
東証グロース市場（6034） |
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従業員数 |
175名 （2023年12月末時点） |
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会社URL |
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グループ会社 |
株式会社医師のとも、MRTメディアパートナーズ株式会社、MRTスタッフィング株式会社、株式会社バリューメディカル、株式会社メディアルト、株式会社anew、Medikiki株式会社、MRT Global Management Pte Ltd
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