【国内初*】「リユース太陽光発電」によるカーボンクレジット創出プロジェクト始動

〜日本のリユース太陽光発電をASEANへ。「循環経済×脱炭素」を加速させるアジア最適型の新方法論開発〜

株式会社Linkhola

2026年8月24日 10時00分

株式会社Linkhola（代表取締役：野村恭子、以下「Linkhola」）と、株式会社浜屋（本社：埼玉県東松山市、代表取締役：小林一平、以下「浜屋」）は、Linkholaが運営・主導するボランタリークレジットプラットフォーム「EARTHSTORY」において、新たなカーボンクレジット方法論の開発・策定および第1号プロジェクト化に向けたプロジェクトを開始したことをお知らせいたします。

本プロジェクトでは、日本国内で回収・検査したリユース太陽光発電パネルを、ASEAN諸国の一つ、フィリピンへ輸出し、事業所向けの自家消費型太陽光発電として再利用する事業を対象としています。

本新規方法論によるクレジット化の取り組みは、一企業の枠を超え、EARTHSTORYが「社会インフラOS」として新たな脱炭素ビジネス・ソリューションの創出を共創・加速させるものです。

*「リユース太陽光発電を国際輸出し、自家消費型発電として再利用」することを対象としたボランタリーカーボンクレジット方法論の策定およびプロジェクト化として国内初（Linkhola調べ、2026年8月時点）

■ 始動の背景と社会的待望論（なぜ今、このプロジェクトが必要なのか）

現在、国際的な脱炭素シフトと資源循環の現場において、既存の仕組みでは対応しきれない課題が表面化しており、本プロジェクトのような革新的なアプローチへの社会的期待（待望論）が高まっています。

既存の再エネクレジットの限界と「質の高い新基準」への期待：従来の「新設型太陽光発電」によるクレジット創出は、国際的な評価基準の厳格化（「クレジットの支援がなければ事業が成立しない」という追加性立証の難化など）により普及の踊り場を迎えています。市場は単なる発電量追求ではなく、透明性・信頼性の高い持続可能な環境価値のモデルを求めています。

ASEANにおいて急拡大する再エネ需要とコスト課題：経済成長が著しいフィリピンをはじめとするASEAN諸国では、電力需要の急増と電気料金の高騰が深刻な経営課題です。脱炭素要請が高まる一方で、高額な初期投資（設備導入コスト）がボトルネックとなっており、低コストな自家消費型再エネの普及が切望されています。

日本における太陽光パネルの「2030年問題」と最大活用の意義：国内では2030年代半ばから、耐用年数を迎えるか交換される太陽光パネルの大量廃棄が懸念されています。まだ十分に発電可能な「余寿命のあるパネル」を安易に破砕・廃棄するのではなく、製品として寿命を全うさせる「リユース（再利用）」の最大化は、真のサーキュラーエコノミー実現に向けた喫緊の課題です。

日本の信頼性（トレーサビリティ・品質管理）への強い期待：中古品の国際流通においては、品質の不透明さや不法投棄のリスクが懸念されます。日本のリユース業界が誇る高度な品質検査およびトレーサビリティ（追跡可能性）のノウハウを組み込むことで、国際的にも信頼できる見本・モデルを示すことが期待されています。

浜屋提供画像：国内実証実験の一環として、浜屋の自社工場の屋根に設置したリユース太陽光パネル

■ 本プロジェクトが目指す方向性と社会的意義：複数業界を束ねる「カーボンインフラOS」へ

EARTHSTORYは、本プロジェクトを通じて「循環経済 × 脱炭素 × 海外事業」を統合するプラットフォームとなり、新たな成長機会とソリューションを提供します。

カーボンインフラOSとしての市場牽引：EARTHSTORYは単なる認証制度にとどまらず、新しい脱炭素ビジネスモデルを社会に実装・拡大させるための「カーボンインフラOS（オペレーティングシステム）」として機能します。賛同する企業やプレイヤーが参入しやすい共通基盤を提示します。
「リユース×低価格導入」による明確な追加性の提示：日本国内の高品質なリユース品を用いることで、現地での初期投資のハードルを大幅に下げます。「リユース品の活用とクレジット化の枠組みがあって初めて普及が進む」という、新設型とは異なる明確な追加性の論拠を整理します。
多様なステークホルダーへの新しいビジネス機会の創出：本プロジェクトは、以下の複数業界・プレイヤーに対して新たな価値と事業機会を提供します。

・海外で太陽光事業を行う企業：他社との差別化、先行者メリット、新たな追加性の確保

・パネルリサイクラー・リユース事業者：海外輸出市場の開拓、検査・品質管理による収益化、資源循環の実現

・海外に工場・事業所を持つ企業（日系・現地）：電力コストの削減、再エネ導入の加速、Scope2（間接排出）対応

・投資支援を行う金融機関：説明性の高い脱炭素投資テーマ、ESGテーマの推進
「アジア最適型」の代替標準の確立：欧米主導の高コストかつ厳格一辺倒な既存モデルに対し、日本・アジアの実情に最適化した、実効性と実用性を兼ね備えた「信頼できる新たな環境価値の標準」を日本から提示します。

■ 今後の展開（新方法論の策定と順次発表について）

本プロジェクトでは、浜屋が培ってきたリユースパネルの調達・検品・流通ノウハウと、Linkholaの環境手法・制度運営知見を結集し、専門家や有識者からの意見を取り入れながら、科学的根拠に基づいた算定ロジックと方法論の開発と策定手続きを進めてまいります。

方法論完成後は、EARTHSTORYへの申請・登録を経て、具体的なクレジット創出プロジェクトの第1号案件へと着手してまいります。（※具体的かつ詳細な算定手法やクレジット創出プロジェクトの詳細については、方法論策定完了時に適宜、公表する予定です。）

■ プロジェクト主体からのメッセージ

株式会社浜屋代表取締役小林一平

「当社は長年にわたり、使用済みリユース品の適切な回収・検査・流通を通じて資源循環社会の実現に取り組んでまいりました。日本国内で今後本格化するリユース太陽光発電の大量廃棄に対し、現地での運用を通じて品質を担保しながらエネルギー需要が急増するフィリピン等へ届ける本事業は、資源の有効活用と脱炭素化を同時に達成する時代の要請に応える取り組みです。このたびLinkhola様との共同プロジェクトにより、当社の現場力と流通網をカーボンクレジットという環境価値へ接続できることを大変心強く感じております。持続可能な循環型社会の構築に向け、アジア市場における新たな解を示してまいります。」

株式会社Linkhola 代表取締役野村恭子（環境学博士、技術士（環境））

「既存の再エネクレジット制度のあり方、再エネ証書の厳格化など世界的な見直しを迎える中、『日本で不要となった高品質なパネルを、新興国の自家消費型発電として再び生かす』というアプローチは、気候変動対策と循環経済の双方における待望のソリューションです。私たちは単に一つの方法論を作るだけでなく、EARTHSTORYを『社会インフラ=カーボンインフラOS』として機能させることで、多くの事業者がこの新たな脱炭素ビジネスに参入できる環境を整えていきます。『日本の資源循環』が『アジアの脱炭素と産業支援』に直結する――この複合的な社会的価値を透明性高く可視化し、日本・アジア発の信頼できる新たなスタンダードを創出してまいります。」

■ EARTHSTORYボランタリークレジット制度について

Linkholaは、民間主導の「ボランタリークレジット制度」の制度オーナーとして、申請、審査、発行までをワンストップで提供する「EARTHSTORY」を運営しています。最大の強みは、超速「最短3か月」でクレジット発行できる、革新的なクレジット制度、運営体制にあります。EARTHSTORYは、単なる認証プラットフォームを超えた『社会インフラOS』として、国内外でのボランタリーカーボンクレジット創出から販売、新たな収益化まで、事業者の脱炭素ビジネスを強力に支援します。