株式会社ETSグループ、東京証券取引所スタンダード市場への新規上場が承認
グループ経営体制の強化と純粋持株会社への移行
2024年９月２日、株式会社ETSグループ（以下、「ETSグループ」）は、2024 年10月1日付で東京証券取引所スタンダード市場への新規上場が承認されましたのでお知らせいたします。
ETSグループは、既に東京証券取引所スタンダード市場に上場している株式会社ETSホールディングス（本社：東京都豊島区、代表取締役：加藤慎章、証券コード：1789、以下「ETSホールディングス」、ETSホールディングスとETSグループと併せて「ETS」）が株式移転により設立する完全親会社となります。
1. 上場承認の概要
（１）会社名 株式会社ETSグループ
（２）代表取締役社長 加藤慎章
（３）本社所在地 東京都豊島区南池袋一丁目10 番13 号
（４）上場市場 東京証券取引所スタンダード市場
（５）上場日 2024年10月1日
（６）証券コード 253A
本日時点において、ETSグループは設立されていないことから、会社設立予定日である2024 年10月1日現在の状況の見込みにより記載しています。
２．持株会社体制への移行検討の背景
ETSは2022年2月に創業100周年を迎えましたが、更なる「100年の未来」に向け、「『この街に明かりを灯すのは私達』～100年の伝統から100年の未来へ～」をパーパス（存在意義）に掲げており、グループを挙げてさらなる挑戦を続けております。 地球温暖化問題や再生エネルギーの急速な普及など社会の変化は目まぐるしい中、人々の安全・安心な暮らしのために、当社が培ってきたコアな技術で価値を新たに創造していくことが、当社の社会的責任であると考えております。100年先も明かりを灯し続けていけるよう、ETSが今後も持続的な成長を継続していくためには、電力事業部門や設備事業部門の一層の強化と同時に、不動産事業分野の業容拡大、そして社会の変化に適応した新たな事業への挑戦に取り組んでいかねばならないと考えており、これを実現するために持株会社体制への移行が最適であると判断いたしました。
３．持株会社体制への移行目的と移行により実現するグループ経営体制
① 事業推進における意思決定の迅速化
ETSは、2024年９月期～2026年９月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画において、分野別の重点施策を掲げております。純粋持株会社体制へ移行することにより、各重点施策をよりフレキシブルかつ迅速に実現することが可能と考えております。
② グループ経営によるシナジー効果の発揮及び効率化
ETSは、主に電力事業部門・設備事業部門を担う当社、株式会社岩井工業所、株式会社ＤＣラインと、主に建物管理事業を担う株式会社東京管理、ユウキ産業株式会社の大きく２つの部門に分かれていますが、グループ全体の最適な企業価値向上の観点から経営判断がなされる純粋持株会社体制の下で事業推進することにより、より効果的かつ効率的に成長することが可能と考えております。
③ Ｍ＆Ａやアライアンスなど戦略的かつ機動的な変化に対応できる組織体制の構築
Ｍ＆Ａやアライアンスなどによる社会の変化に適応した新たな事業への挑戦にあたって、純粋持株会社体制に移行することにより、より戦略的かつ機動的に実行することが可能と考えております。
④ 次世代を担う経営者人材の育成
国内における人材不足、ＡＩの急激な成長等が差し迫っている昨今、事業経営における人的資本である社員の成長をより支援するため、各種人財戦略に加え、純粋持株会社傘下の事業会社で経営経験を積ませることで、次世代を担う経営者人材の早期育成を図ることができ、ひいては当社グループの持続的な成長に寄与すると考えております。
３. 持株会社体制移行後の持株会社体制
持株会社体制への移行により、これまで事業持株会社であったETSホールディングスは引き続き中核事業会社であることは変わりありませんが、送電事業および設備事業を中心とした電気工事業を牽引する役割が中心となります。建物管理・清掃業は、これらを担う子会社２社を当社の直轄に置くことにより、事業の強化及び拡大を図ってまいります。当社はかかる２つの事業の役割と方向付けを明確に整理したうえでグループ内での連携を強化し、更なる顧客満足度の向上と企業価値の向上を目指します。
ETSについて
ETSは1922年創業、2022年２月に創業100周年を迎えた会社です。電力事業、設備事業、再生可能エネルギー事業の3本柱を軸にハイレベルな技術者、独自の開発技術、豊富な施工実績を強みとしております。今後は次の100年に向けて、電力工事・電気設備工事のパイオニアとして、脱炭素化社会の実現、次世代電気 通信技術、その他新分野へ果敢にチャレンジし、持続可能な地球を次世代へ繋ぐため、エネルギー問題の解決・脱炭素化社会に向けて貢献し、コアな技術を活かして新たな価値創造、変革と挑戦を続ける企業を目指します。
創業： 大正11年（1922 年）2月
設立： 昭和10年（1935 年）12月
代表： 代表取締役社長 加藤慎章
事業： 電力事業、設備事業、再生エネルギー事業
本社： 東京都豊島区南池袋 1−10−13
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