【セミナー】自動車販売・整備・用品店事業者様 必見！「経営環境と提携戦略セミナー」 10月19日開催

株式会社日本M&Aセンター・株式会社矢野経済研究所共催

株式会社日本M&Aセンター（以下、当社、本社：東京都千代田区 / 代表：三宅　卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）は、関連会社の株式会社矢野経済研究所との共催で、自動車販売・整備・用品店事業者様向けに「経営環境と提携戦略セミナー」を2021年10月19日にオンラインにて開催いたします。

■参加お申込み：　https://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/yano2110/
（参加費は無料です。）

自動車販売およびアフターマーケット業界は、市場縮小、競争激化、リース・シェアリングの台頭、整備士不足など厳しい外部環境にあり、経営業種間の垣根を超えた多角化・連携が活発となっています。

今回のセミナーでは、矢野経済研究所 モビリティ産業ユニット 上席部長 理事研究員　池山智也氏より、同業界の国内における市場概況や、電気自動車の普及により起こりうる変化について解説いたします。また、同業界で多くのM&A成約実績を有する日本M&Aセンター コンサルタントより、事業承継問題の解決やさらなる成長のための提携戦略（M&A戦略）のポイント、実際の事例についてお話しいたします。


セミナー概要

【第1部】
自動車アフターマーケットの市場概況と展望

• 国内における新車販売台数と保有台数の推移
• 自動車アフターマーケットの市場概況（中古車、オートリース、自動車整備の3市場について分析）
• クルマの電動化による自動車アフターマーケットの変化と市場展望

講師：株式会社矢野経済研究所 モビリティ産業ユニット 上席部長 理事研究員　池山 智也　氏

2001年10月 株式会社矢野経済研究所入社。インダストリアルテクノロジーユニット研究員として民生から自動車までの電子デバイス全般の調査を担当する。
2020年4月より自動車の技術調査を専門とする「テクノロジーグループ」のグループ長に就き、クルマの電動化、自動運転などの注目トピックについては年間3本程度のマーケット資料を発刊し、官公庁や民間企業からの個別調査、技術セミナーなども担当。
2021年4月からモビリティ産業ユニット 上席部長、理事研究員となり、アフターマーケットの調査を中心とする「自動車流通グループ」を管轄する。

 
【第2部】
自動車販売及びアフターマーケット業界におけるM&A事例・提携候補先のイメージ、留意点など

• M&A概論（事業承継問題解決の手段、企業の成長のための資本政策）
• 自動車販売及びアフターマーケット業界におけるM&A事例
• 自動車販売及びアフターマーケット業界における提携候補先のイメージと想定されるメリット

講師：日本M&Aセンター 成長戦略事業部 シニアディールマネージャー　吉澤 洸

上智大学経済学部卒業後、2013年4月 日本M&Aセンターに新卒入社。上場企業及び未上場大手企業のM&A支援をミッションとする「企業戦略部」にてキャリアを積み、自動車販売及びアフターマーケット業界に数多くのクライアントを持つ。大手メーカー系列の正規ディーラーから地場中古車販売店、整備工場まで、多くのM&A成約支援実績を有する。
 


日程および会場
ライブ配信
10月19日(火)　16:00～17:00
オンラインセミナー参加のためのURLは、事前にメールでご連絡いたします


【株式会社日本M&Aセンター（東証一部上場：2127）】

日本M&Aセンターは、2021年4月に創立30周年を迎えました。創業から30年間、当社は、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計6,500件を超えるM&A支援実績を有しています。現在は全国7拠点に加え、海外4拠点（シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア）があります。会計事務所・地方銀行・メガバンク・証券会社との連携も深めており、より身近な事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。また2019年7月、上場支援業務（J-Adviser業務）を新サービスとして立ち上げ、地域のスター企業の輩出をお手伝いできる体制を整えました。これらのサービスを通じて、地方経済活性化や雇用創出に貢献し、真の地方創生実現に向けて活動しています。

会社名：           株式会社日本M&Aセンター
本社所在地：     東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容：        M&A支援、上場支援
設立：              1991年4月
拠点：              東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア
 

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]