「農山漁村振興への貢献活動にかかわるインパクト証明書」募集開始
この度、農林水産省より「インパクト証明書」を発行する制度が開始されました。
「インパクト証明書」制度とは、企業等の金銭的・技術的・人的なリソースを農山漁村の課題解決に活用し、特定の社会的・環境的なインパクトの創出につながっている取り組みについて、証明書を発行する制度です。農山漁村の課題解決に向けた取り組みを行う企業等のインセンティブとなるよう取組みを後押ししていく観点から創設され、令和8年6月30日より募集を開始しました。
Livelyは、本事業の補助事業者である株式会社JTB、株式会社Ridilover、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社と連携し、事務局として本制度を推進しています。
2026年7月8日（水）16:00～17:00に、本制度の募集に関するオンライン説明会を実施予定です。説明会への参加を希望される場合は、以下フォームよりお申込みください。
*登録締切：2026年7月8日（水）12:00
（説明会への参加は「インパクト証明書」の発行申請にあたっての必須要件ではありません）
本プレスリリース参考・引用元：【募集中！】農山漁村振興への貢献活動に係るインパクト証明書：農林水産省
■概要
・本制度の目的
農山漁村の課題解決に向けた企業等の取り組みを促進していく観点において、社会的・環境的なインパクトを可視化し、証明書として対外的に説得的に示し企業等のインセンティブ になることを期待し、「インパクト証明書」制度を創設・募集を開始しました。
・期待される効果
「インパクト証明書」を取得された企業等の皆様には、対外的な広報や地域の皆様とのコミュニケーションツールとして使っていただくことができることに加え、インパクトレポートへの掲載等により、金融機関や投資家といったステークホルダーに対して自らの取り組みを訴求していくことも期待されます。
同時に、「インパクト証明書」の取得に至るプロセス自体が、自らの取り組みを振り返り、その社会的な意義を再発見することにもつながると考えられます。
・公表方法
「インパクト証明書」が発行された取り組みについては、令和9年3月頃に農林水産省ホームページにて公表する予定です。
・選定対象
農山漁村における、食料の安定供給や農林水産・食品産業の持続的な発展、持続的な生活環境の維持等に関する課題解決を目的に行われ、今後も継続することが見込まれる企業等の取り組みが選定対象となります。詳細は「農山漁村における社会的インパクトに関する検討会」ページに掲載されている「『農山漁村』インパクト可視化ガイダンス」をご覧ください。
・応募方法
応募要領に記載の必要書類を添付の上、以下宛先までメールでご提出ください。
宛先：r8impact.certificate@livelyjp.com
件名：【インパクト証明書】農山漁村振興への貢献活動に係るインパクト証明書発行申請
本文：所属、担当者氏名を記載の上、申請に必要な資料を添付ください。
応募受付期限：2026年8月31日（月）18:00
応募要件等、その他詳細情報については、以下のサイトに掲載されている応募要領等をご確認ください。
【募集中！】農山漁村振興への貢献活動に係るインパクト証明書：農林水産省
応募等に係るお問合せについては以下宛先までお気軽にご連絡ください。
事務局（審査担当）：Lively合同会社
連絡先：r8impact.certificate@livelyjp.com
・募集スケジュール
2026年6月30日（火）：募集開始
2026年8月31日（月）：18:00募集締切
2027年3月頃：証明書が発行された取り組みの公表
（応募締切から企業等の公表の間に、一次審査・二次審査等を行う予定です。）
■Livelyからのコメント
多くの企業等が農山漁村で様々な取り組みを行っている一方、その社会的・環境的な価値を客観的に示すことは容易ではありません。本制度を通じて取り組みの価値を可視化・発信することは、多様なステークホルダーとの連携や共創を広げるための大きな一歩になります。
Livelyは、本制度の事務局として運営に携わりながら、農山漁村と企業の新たな価値創造と持続可能な成長を推進いたします。
■Livelyについて
Livelyは、「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」ことを目指し事業を展開する会社です。2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。各メンバーは、事業会社・金融機関・コンサルティングファーム・法律事務所・大学・NGOなどの多様なバックグラウンドを活かし、企業への実践的なコンサルティングに加え、未来のイノベーション創出に向けた大学との共同研究や事業開発を行っています。
【会社概要】
会社名 : Lively合同会社
本社：東京都 千代田区 丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル 2階
設立：2022年12月12日
代表：種田 毅、三浦 友見
事業：
ネットゼロ・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権・動物福祉といったサステナビリティ領域における国内外企業へのコンサルティング・官公庁向けの伴走支援や新たな事業の創出、企業・大学との先端分野に関する実証プロジェクトなど
コーポレートサイト：https://livelyjp.com/
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/livelyjp/
Instagram：https://www.instagram.com/lively.jp/
お問い合わせ窓口：info@livelyjp.com
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