発電所・変電所向け｜夜間監視カメラの選び方と比較【2026年11月版】
夜の発電所・変電所で何を映し、どの方式で見るかを考えるための資料を公開します
株式会社中央構想研究所（東京都品川区、代表取締役社長、信谷康邦、以下「当社」）は、「夜間監視カメラの選び方と比較」2026年11月版（全35ページ）を無料公開しました。
本レポートの内容
群馬県警察の資料によると、金属盗の認知件数は令和2年の5,478件から、令和6年には20,701件まで増えました。同じ資料では、太陽光発電施設での金属ケーブルの窃盗が令和6年に7,054件あったとされています。
警察庁の検討会報告書は、金属盗の影響が警察で把握している被害額よりも相当甚大な場合があるとしています。発電設備では、盗難のあと発電が止まる期間も問題になります。
制度の面でも動きがあります。金属盗対策法が令和7年9月1日と令和8年6月1日の2段階で施行され、小規模な太陽電池発電設備にも、さく・へい等や立入禁止の表示などの侵入防止措置を求める技術基準の解釈の改正が、令和6年10月1日に施行されました。対象は、発電所・変電所の設備保安や警備に携わる方です。
本レポートでは、「夜の現場で起きていること」、「なぜ夜が狙われるのか」、「制度の現在地」、「『見える』の基準」、「方式の比較と選び方」、「光と音、近隣への配慮」と付録「夜間監視の死角診断」の7章で、被害の統計から自社の死角の点検までをご紹介します。夜間の監視体制を見直す設備保安・警備部門の方におすすめの内容です。
なぜ夜が狙われるのか
太陽光発電協会などの資料は、発電所が夜間に無人になること、犯行が深夜の短時間に行われることを挙げています。犯行に先立って事前に下見をし、侵入ルートや犯行計画を立てるとも説明しています。
茨城県警察によると、県内の金属盗の被害のうち太陽光発電施設が約43%を占めます（令和8年9月末の暫定値）。被害は太陽光に限りません。厚生労働省は平成26年、水道施設への侵入の事案を事務連絡で伝えています。
自社の設備は、夜のどの時間帯に、どの区間が見えていないのか。下見をされたとき、監視の存在はどう映るのか。夜間の監視を考える前に、こうした問いを整理しておく必要があります。
本レポートでは、夜に狙われる理由を業界団体・警察・行政の資料から整理し、方式ごとの映り方の違いとあわせてご紹介します。夜の現場で起きていることを、資料にもとづいて把握しておきたい方におすすめの内容です。
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～株式会社中央構想研究所について～
2026年創業のスタートアップ。東京都品川区。代表取締役、信谷 康邦。愛知県、岡山県出身。主要事業として、コスト最適化、プラットフォーム事業、AI営業支援を行う。
本リリースに関するお問い合わせ
株式会社中央構想研究所 広報担当
お問い合わせフォーム: https://chuo-vision-institute.co.jp/contact/
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