国土交通省「特定居住支援法人モデル構築実証調査」に採択されました。多地域就学制度 共創コンソーシアム（徳島県 美波町／山形県 高畠町／静岡県 森町／株式会社あわえ）

3自治体と1民間企業による「多地域就学制度 共創コンソーシアム」によるデュアルスクール（多地域就学制度）の教育的有効性、社会課題解決への有効性を検証する調査を開始。

株式会社あわえ（プロジェクトマネージャー）と3自治体(徳島県美波町、山形県高畠町、静岡県森町)で構成する「多地域就学制度 共創コンソーシアム」は、このたび国土交通省の「特定居住支援法人モデル構築実証調査」に採択されました。本事業はデュアルスクールをはじめとする多地域就学制度が多様な教育課題・社会課題に対し、どのような有効性を保持しているか、そして制度の社会実装に向けて、実証の次の段階に移行するために必要となるソリューションを、現場と学術的側面から根拠を示し、資料化するための調査となります。

また本事業の一環として、二地域居住や地方移住に関心のあるご家族と自治体をつなぐオンラインイベント「地方でお試し学校体験 ～親子でつくる第２のふるさと～」を、2026年10月21日(水)に開催します。

■ コンソーシアムと事業の背景

本コンソーシアムは、徳島県美波町、山形県高畠町、静岡県森町の3自治体と、株式会社あわえの計4者で構成し、協働で事業を進めます。

「多地域就学制度（デュアルスクール等）」は、住民票を異動させずに、都市部と地方の2つの学校を行き来しながら教育を受けられる事業です。地方移住や二地域居住を検討する際に、親子で地方生活を体験しながらお子さまは期間中、地方の学校へスムーズに就学できる仕組みで、多様な教育体験につながるものとして注目されています。一方で、その効果の検証や全国展開に向けた標準化、受け入れ側の負担軽減が課題となっています。

本事業では、次の3点を柱に調査・実証を行います。

1.教育的効果の検証:デュアルスクールの体験者側、受け入れ側双方への教育的効果について、有識者や実際の移住家族へのヒアリングを通じて明確化し、資料としてまとめます。

2.受け入れ負担軽減モデルの構築:受け入れ自治体や教職員の業務実態を把握し、持続可能で他地域にも展開できる受け入れ・運用のモデルとマニュアルを作成します。

3.二地域居住・移住への影響の可視化:参加家庭の二地域居住や移住に向けた行動を分析し、あわせてデュアルスクールのプラットフォーム（Webサイト）の要件定義を行います。

■ デュアルスクールの歴史

デュアルスクールは、2016年に株式会社あわえが事業化し、徳島県の事業としてスタートしました。以来、今日に至るまで徳島県の基礎自治体において、多様な教育体験を提供する機会、地域のコミュニティに新しい来訪者を迎える機会、関係人口、将来的な移住候補者を獲得する機会として、事業が続いております。

現在では山形県高畠町、静岡県森町、長野県松本市、広島県尾道市をはじめ、全国の自治体がデュアルスクール事業を開始し、その地域の独自性を打ち出しながら取り組みを進め、その輪が広がりつつあります。

■ 自治体と参加希望者をつなぐオンラインイベントを開催(メディア見学可)

本事業の一環として、デュアルスクールへの参加を希望するご家族と、受け入れ自治体をつなぐ場として、オンラインイベントを開催します。「移住はハードルが高い。でも、子どもに自然や地方の暮らしを体験させたい」というご家庭に向けた、オンライン説明会です。メディア関係者の見学も受け付けています(事前登録制)。

デュアルスクール体験希望者へのオンライン説明会を実施

【イベント概要】

●名称:地方でお試し学校体験 ～親子でつくる第２のふるさと～

●日時:2026年10月21日(水) 13:30～14:30

●方法:オンライン(Zoom)

●対象:3歳から15歳のお子さまをお持ちで、地方移住や二地域居住に関心のある方

●参加費:無料

●参加自治体:山形県高畠町、静岡県森町、徳島県美波町

●お申し込み:https://dualschoolme.peatix.com/view

以上

2026年10月16日

多地域就学制度 共創コンソーシアム

徳島県 美波町

山形県 高畠町

静岡県 森町

株式会社あわえ

【本件に関するお問い合わせ・イベント見学のお申し込み先】

多地域就学制度 共創コンソーシアム(株式会社あわえ　担当:藤井)

TEL:[phone] / MAIL:[e-mail]