SDN関連事業の発展的合弁解消について

株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝 栄二郎、以下IIJ）と株式会社ACCESS（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：兼子 孝夫、以下ACCESS）は、両社の合弁会社でSDN（Software Defined Networking）技術をベースとした基盤ソフトウェアの研究開発を行う株式会社ストラトスフィア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：浅羽 登志也、以下ストラトスフィア）について、2015年5月29日付で合弁を解消することに合意しましたので、お知らせいたします。
なお、合弁事業の解消時期は、2015年7月1日を予定しています。

1.    背景と経緯
ストラトスフィアは、次世代クラウド環境に最適なプラットフォームを構築するソフトウェアの研究開発を行う目的で、2012年4月に設立されました。設立以来、SDNを実現するソフトウェア製品を順次開発し、2012年10月には、通信事業者向けのネットワーク仮想化プラットフォーム製品「Stratosphere SDN Platform（SSP）」を、2013年8月には、オフィス向けの仮想ネットワークソリューション「OmniSphere（オムニスフィア）」を提供開始するなど、国内におけるSDNの市場創出と普及を推進してまいりました。
IIJとACCESSは、これまでの研究開発活動で開発成果が得られ、今後はストラトスフィアが開発したソフトウェア製品及び技術的知見を、両社それぞれのサービスやソリューションへ応用し事業展開に活かしていく段階にあるとの方向性で一致し、このたび合弁事業を解消する合意に至りました。

2.    今後の事業運営について
IIJとACCESSは、事業譲渡により、ストラトスフィアの事業を両社で承継します。両社への事業譲渡は2015年7月1日付を予定しており、その後合弁会社であるストラトスフィアは解散する予定です。
今後IIJでは、SSPやOmniSphereの技術を自社のサービス基盤に組み込むことで、クラウドサービス及びネットワークサービス運営におけるインフラ構築の効率化、高度化を推進していくとともに、SDN技術を活かした新たなソリューション開発を進めてまいります。
ACCESSでは、ストラトスフィア事業での成果を踏まえて、引き続き、世界最先端のネットワーク仮想化ソフトウェアソリューションの開発を100%出資子会社のIP Infusion Inc. （本社：米国カリフォルニア州、最高経営責任者：大石 清恭）を通じて推進してまいります。

【ストラトスフィアの概要】
商 号：株式会社ストラトスフィア （英名：Stratosphere Inc.）
設 立：2012年4月5日
資本金：100百万円
代表者：代表取締役社長  浅羽 登志也
株主構成：IIJ 50.0％、ACCESS 50.0％
事業内容：クラウドコンピューティング環境を統合制御する基盤
従業員数：9名 （IIJおよびACCESSから出向）
所在地：東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム
URL：http://www.stratosphere.co.jp/


■IIJについて
IIJは、1992年、日本企業として初めての商用インターネットサービスプロバイダとして設立されました。現在では、IIJグループとして8,500社を超える法人顧客に対して、インターネット接続やアウトソーシングサービス、WANサービス、クラウド、MVNO/MVNEサービス等、各種ネットワークサービスから、システム構築、運用管理などのシステムインテグレーションまで、総合的なネットワークソリューションを提供しています。IIJに関する詳細は http://www.iij.ad.jp/ をご覧ください。

■ACCESSについて
ACCESS（東証マザーズ：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、家電、放送、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績10億台を超えるモバイルソフトウェアおよび250社以上の通信機器メーカへの採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力・ノウハウを活かし、現在、組込とクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。ACCESSに関する詳細はhttp://jp.access-company.com/をご覧ください。

                                                                                                                                 以上

＜本報道発表は、IIJとACCESSの共同発表となりますので、重複して配信されることもございますので、ご了承ください。＞

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、及びその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。