業界唯一の保証制度、「日管協預り金保証制度」令和５年度10月期申込、本日より募集を開始

～コロナ5類移行後も倒産件数増加傾向～

日管協

2023年7月18日 10時30分

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（本部：東京都千代田区、会長：塩見紀昭、以下：日管協）は、2023年7月18日（火）より、「日管協預り金保証制度(以下、本制度)」の新規申込開始をお知らせいたします。

　本制度は、管理会社に万一倒産等が発生した場合、加入会社が預かっている、オーナーに渡すべき家賃や敷金等の“預り金” を日管協が一定額保証弁済する賃貸住宅管理会社に向けた唯一の保証制度です。

※1 特別企画：「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査7月10 日16 時現在判明分　(株)帝国データバンク

　2020年初頭に発生した新型コロナウイルスによる関連倒産件数は、帝国データバンクの「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査※(1)によると、全国で6,215件(2020年2月～2023年7月)とされており、2023年は既に1,397件の企業倒産が確認されています。これは、コロナ禍の過去3年と比較しても、最多の倒産件数の推移であることに加えて、2023年３月の月間倒産件数は、過去最多の268件です。コロナ禍による企業への経済的な影響は続いていることが見られます。また、業種別で見た時に、不動産関連企業は、136件が倒産しています。2023年に入り、コロナウイルスの感染状況は落ち着きを見せ、5月には2類感染症から5類へ移行したものの、倒産件数は増加傾向にあり、依然として社会経済への影響の大きさが分かります。日管協では、このような万一の状況に備えるために、管理会社に向けた預り金保証制度を運営しています。

　本制度では、保証制度加入会社（管理会社）に万一倒産等が発生した場合、日管協がオーナーに対し、引渡されなかった預り金を（一定額を限度に）保証弁済します。また、管理会社の倒産発生時に、オーナーおよび入居者の被害を最小限に抑えて管理業務を継続するため、一時的・緊急的管理を一時管理会社が行います。

その他には、本制度の加入には、外部機関による経営状態の厳正な審査があり、オーナーが管理会社を選ぶ際の基準として有効です。本制度への加入は、賃貸住宅管理業法に則した適正な業務運営を支援するだけでなく、預り金の適切な管理・保全の実施を対外的にも示すことができ、他社との差別化に繋がります。

◆「賃貸住宅管理業法」と「財産の分別管理」について

　本法律に基づく登録制度は、賃貸住宅を管理する不動産管理業者のうち “賃貸住宅の維持保全業務”を行う管理戸数200戸以上の業者は国土交通省に「登録」しなければなりません。登録に際しては、一定の要件を満たした「業務管理者」の必置が義務付けられました。登録制度が創設されたことにより登録業者には、オーナーからの“預り金”を適切に管理する「財産の分別管理」が義務化されました。この「財産の分別管理」では、オーナーから預かる家賃や敷金等の「財産」＝“預り金”を[適切に管理・保全]することが、賃貸住宅管理業法上求められます。

【参考】

公式サイト：https://www.jpm.jp/deposit/

解説動画　：https://youtu.be/ptB4tHt9FSs

＜日管協預り金保証制度概要＞

○制度開始日：1998年に開始

○加入会社数：624社（令和5年4月1日現在）

〇申込締切は8月25日（金）まで。詳細は日管協預り金保証制度ホームページをご確認ください。

○新規加入費用：【日管協会員】保証料（年間）6万円＋加入預託金5万円＝合計11万円

　　　　　　　【　一　般　】保証料（年間）12万円＋加入預託金200万円＝合計212万円　

※上記の保証料は10月1日から翌年9月30日までの保証料です。

　※加入預託金は初回加入時のみ必要で、更新時は不要です。制度退会時はご返金します。
○申込必要書類：決算書類3期分等（詳細はホームページをご参照ください。）