介護リハビリテックのRehab、名古屋銀行と「ビジネスマッチング契約」を締結

リハプランの提供を通じて、介護事業所の書類業務効率化と利用者の生活機能向上を支援

デイサービス向けリハビリ支援ソフト「リハプラン」を開発・提供する株式会社Rehab for JAPAN（本社：東京都千代田区、代表取締役 大久保 亮　以下「当社」）は、株式会社名古屋銀行（頭取：藤原 一朗、本店：愛知県名古屋市、以下「名古屋銀行」）とビジネスマッチング契約を締結いたしました。

• 背景

全国に約44,000事業所、要介護者200万人が利用するデイサービスでは、約90%の事業所において、リハビリ専門職が勤務しておらず、看護師が看護業務などと兼務しながらリハビリを提供しています。そのため、計画策定から日々の記録、評価に至るまでの「スタッフの業務負担」と「効果的なリハビリ提供」が課題となっています。

また、介護サービスにおける生産性を高め、介護の価値を高めることを目的に、2021年度介護報酬改定より厚生労働省の科学的介護情報システム「LIFE」に関する新たな加算が創出されました。

介護ヘルスケア業界における自立支援・重度化防止の取組はさらに進んでいく中、「現場の業務負担を軽減し、効率的・効果的なリハビリを実現できるソフト」の必要性はさらに増加しております。
 

• リハプランについて

2018年3月のサービス開始以来、「リハプラン」は、機能訓練業務を誰でも簡単・安心・効果的に行える「デイサービス向けリハビリ支援ソフト」として、職員の書類業務負担を軽減、介護事業所の差別化・売上アップを支援してまいりました。

当社がすでに技術特許（特許第6792892号）を取得しているリハビリプログラムの自動提案技術により、リハ専門職でなくても利用者ごとにあった最適なリハビリ計画の立案が可能になります。これにより、通常30分程度かかる計画策定が約3分程度に短縮できました。また、2200種類の運動プログラムを用意しており、具体的なリハビリ方法にも悩むことなく指導ができます。

2022年2月現在、以下のLIFE関連加算に対応しております。
（個別機能訓練加算、科学的介護推進体制加算、入浴介助加算、運動器機能向上加算、ADL維持等加算、口腔機能向上加算）
 

• 協業の目的

名古屋銀行の取引先企業の更なる成長を目的に、ビジネスマッチング契約を締結いたしました。これにより、名古屋銀行より東海地方を中心とした取引先企業に対し、当社が提供している「リハプラン」をはじめとしたクラウドサービスをご案内いただくことが可能となります。
名古屋銀行と当社は、両社協働で介護事業所の書類業務効率化と利用者の生活機能向上の支援を強化してまいります。
 

■株式会社Rehab for JAPANについて
当社は「介護に関わるすべての人に夢と感動を」をビジョンとし、より多くの高齢者が健康的に長生きすることで幸せに長く暮らせる世界（健康寿命の延伸）に向けて、「エビデンスに基づいた科学的介護」の実現を目指すスタートアップ企業です。介護現場のリアルデータを収集し、高齢者が元気になることを科学していきます。
・称号　：株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)
・創立　：2016年6月10日
・代表者：大久保亮
・所在地：東京都千代田区飯田橋4丁目2-1 岩見ビル2階
・資本金：968百万円（資本準備金含む）
・URL
-コーポレートサイト：https://rehabforjapan.com/
-リハプラン：https://rehaplan.jp/training/