アクプランタ、ウガンダ国立農業研究機構と包括的協力覚書(MoU)を締結
農業分野での共同研究・技術移転・人材育成を通じ、アフリカの農業システムの強化と気候変動への適応向上に寄与
アクプランタ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：金鍾明）は、2025年9月4日（現地時間）、東アフリカのウガンダ国立農業研究機構（National Agricultural Research Organisation：以下NARO、本部：ウガンダ・エンテベ）と、農業分野における研究・技術開発・人材育成・事業化支援などに関する包括的な協力覚書（MoU）を締結いたしました。MoUの締結により、農業分野における共同研究・技術移転・人材育成を通じて、アフリカの農業システムの強化と気候変動への適応の向上に寄与してまいります。
同日の調印式には、佐々山拓也・駐ウガンダ日本国大使もご同席くださり、気候変動対策における両国間の連携強化への期待を表明してくださいました＝下写真右。
関係者コメント
Yona Baguma NARO事務局長「このMoUは、気候変動と食糧安全保障という世界的課題に植物科学を活用する上で、大きな節目となります。気候変動に強い農業を進めるという、我々の重点課題にも合致しています。そして長年にわたるウガンダと日本の友好関係が、こうしたパートナーシップの基盤として、地域社会への貢献につながってきたことも改めて強調したいと思います」
金・弊社代表取締役CEO「私たちのビジョンは、持続可能で豊かな世界を実現することです。NAROとの提携を通じ、ウガンダ、そして世界中の地域社会に役立つ実践的な解決策へとつなげていきます」
ウガンダ共和国とアクプランタとのかかわりについて
ウガンダ共和国は人口の7割が農業に従事し、農作物の輸出国として知られています。一方、気候変動の影響を受けて乾季が長期化、作物の収量に影響が出ています。同時に周辺国での食糧需要も高まっています。
同国での干ばつ対策の必要性が高まる中、2023年1月から、駐日ウガンダ共和国大使館のご紹介で、NAROと、トマト、トウモロコシ、ブロッコリーなどの作物の栽培に、「スキーポン」を使い、生育状況を確認する共同実証実験を続けてきました。
同年、独立行政法人国際協力機構（JICA）の 「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に「ウガンダ国干ばつでの植物生育を促進するバイオスティミュラントにかかるビジネス化実証事業」（2026年3月終了）が採択されたのをはじめ、2025年には、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」にも採択されました。これまでに、Robinah Nabbanja首相との懇談をはじめ、同国でのスキーポンの事業展開の可能性について閣僚・次官級と協議を重ねています。
高温・乾燥耐性資材「スキーポン」について
「スキーポン」は、酢酸（酢の主成分）の作用を活用した農業資材です。酢酸の作用で、植物の乾燥や高温への耐性を高めることで、収量や品質の維持、節水に繋げます。
アクプランタ株式会社について
創業者・CEO代表取締役社長の金鍾明が、理化学研究所の研究員だった2017年、学術誌「Nature Plants」に発表した、植物の高温及び乾燥耐性を高める酢酸の作用を活用した農業資材「スキーポン」を開発したアグリバイオスタートアップです。気候変動や減農薬・減化学肥料の需要の高まりを背景に、国外では米国やウガンダなど14カ国で、スキーポンによる高温・乾燥対策の実証実験に取り組んでいます。
国内ではJAふじ伊豆（静岡県）、群馬、愛知、和歌山の各県農業試験場、全国各地の農家、農業グループ、企業などと取り組んでいます。第6回 アグリテックグランプリ最優秀賞/第1回JAアクセラレーター優秀賞/AgriFood SBIRピッチ2023ビジネス構想最優秀賞、日本経済新聞社主催「超DXサミット インパクトピッチ」日経賞など、受賞多数。
会社概要
本社所在地：〒113-0034 東京都文京区湯島2-16-9 ちどりビル3F
設立年月日：2018年2月7日
事業内容：乾燥・高温・塩害耐性を備えた農業資材の研究開発、製造及び販売、農業用資材、芝生用資材、園芸用資材、森林用資材、緑化用資材の製造及び販売、植物工場や農場での節水等システム管理
ホームページ：https://ac-planta.com/
【本件に関するお問い合わせ先】
アクプランタ株式会社
広報担当
E-mail: info@ac-planta.com
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