【研究プロジェクト募集開始】人口減少社会の課題に対する質の高い政策研究と研究成果に基づく政策提言・社会実装に向けたプロジェクト

応募締切：2025年7月21日（月・祝）午後3時（日本標準時間）必着

[詳細はこちら] https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4750 

公益財団法人東京財団では、中期経営計画「Vision 2029：原点回帰と変革の5か年計画」に基づき、人口減少社会における諸課題について研究プロジェクトを募集します。民間・非営利・独立のシンクタンクとして、日本社会の持続的な発展に資する質の高い政策研究と、研究成果に基づく政策提言・社会実装という目標に向け、多くの志を持った方々が集うことを期待しています。

 

※本公募は、個人の研究への支援・助成ではありません。また、他の研究資金を併用する研究や、基礎的な学術論文の発表や学術書の刊行を主たる目的とする研究は採択いたしません。

■ 研究テーマ

１．日本社会の変容に関する研究

例：企業活動（CSR含む）、ジェンダー・ダイバーシティ、雇用、移民、国民生活と社会、家族、子ども、教育（学び・教育・人材育成）、税・財政、社会資本の整備、DX、政府の長期的役割、メディアなど

２．持続可能な社会に向けた研究

例：エネルギー政策、環境問題、マクロ経済、国土計画、自然災害など

上記テーマはあくまで例示であり、これらのテーマに限定されません。中期経営計画に沿った研究（日本の人口減少社会における諸課題）であれば、上記テーマ以外でも応募可能です。

■ 研究体制

各研究プロジェクトは、政策提言・社会実装に向けた活動全体をリードする政策プロデューサー（シニア政策オフィサー）のもとで行います。

担当政策プロデューサー：

１．日本社会の変容に関する研究

江野夏平（予定）　シニア政策オフィサー、元テレビ朝日報道局チーフプロデューサー

森信茂樹　シニア政策オフィサー

２．持続可能な社会に向けた研究

河合雅司　シニア政策オフィサー、一般社団法人人口減少対策総合研究所理事長

平沼光　　研究主幹・政策プロデューサー（予定）

▼ 政策プロデューサーの役割

　（１）研究テーマの検討、研究プロジェクトの審査・評価

　（２）予算やリソースの配分に関する提案

　（３）研究成果物の質の管理

　（４）政策提言とその社会実装に関わる関係者との連携、合意形成支援等

　（５）政策提言の広報戦略、メディア戦略

 

■  応募締切

2025年7月21日（月・祝）午後3時（日本標準時間）必着

                      

■  募集要項・申請書類など

URL：https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4750

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◇◆東京財団（英語名称 The Tokyo Foundation）について◆◇

東京財団は、1997年に設立された民間・非営利・独立の政策シンクタンクです。長期的な視野に立ち、自由な発想でさまざまな問題について、調査、研究、政策提言を行うとともに、広い視野をもって社会に貢献する人材の育成を図ることで、日本ならびに世界の発展に寄与することを目的として活動しています。

政策研究事業では、社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くべく、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。

また、人材育成事業では、世界44カ国に広がる奨学金プログラム、日本語教育支援、日本理解を深める書籍寄贈を通じ、国際的な視野を持つリーダーを育成しています。

所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目15番16号 笹川平和財団ビル5階
URL：https://www.tkfd.or.jp/