電話・ネット詐欺対策アプリWhoscallが「一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)」へ正式加入

~サイバー空間の脅威の特定・軽減・無効化に向け、産業界・学術機関・法執行機関等と連携~

Whoscall株式会社

 「Whoscall(フーズコール)株式会社」(本社:福岡県福岡市、CEO:ジェフ・クオ)が提供する電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」は、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(Japan Cybercrime Control Center、以下「JC3」)に特定会員として加入しました。

  Whoscallは、不審な番号からの着信やショートメッセージ(SMS)、危険性のあるウェブサイトを検知する、世界ダウンロード数1億超の詐欺対策アプリです。東・東南アジア最大級となる26億件の電話番号データベースとAI技術を用いて詐欺で利用される電話番号や危険性のあるウェブサイト(URL)を検出し、ユーザーを詐欺や迷惑電話から守ります。

 この度、Whoscallが特定会員として加入したJC3は、産業界・学術機関・法執行機関等が連携し、各分野の知見や対処経験を集約・分析し、その結果を共有することで、サイバー空間全体を俯瞰し、サイバー犯罪をはじめとする脅威の根本的な特定・軽減・無効化を目指す非営利団体です。

 WhoscallはJC3への加入により、さらなる関係機関や企業との情報共有や協力体制の強化を行い、ユーザーの皆さまが安心・安全に暮らせる社会の実現に向け、引き続きサービスを拡充してまいります。

◼︎一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)

https://www.jc3.or.jp/

■電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」について

Whoscallは、不審な番号からの着信やショートメッセージ(SMS)、危険性のあるウェブサイトを検知する、世界ダウンロード数1億超の詐欺対策アプリです。

現在、世界31カ国や地域にサービスを展開し、世界各国の政府や、警察、情報機関と連携し、東・東南アジア最大級となる26億件の電話番号データベースを有しています。さらにAI技術を用いて詐欺で利用される電話番号や危険性のあるウェブサイト(URL)を検出しています。日本国内の詐欺においては、詐欺電話の約3割が海外から発信されている中、国内外からの詐欺電話・SMS対策にも有効です。またWhosallは、福岡市(福岡県)、渋谷区(東京都)、横浜市(神奈川県)など自治体と連携し、特殊詐欺対策の啓発活動を行っています。

<詐欺被害防止に有効な機能について>

①不審な電話番号の識別

データベースを元に発信元を自動で識別し、犯罪に使われる恐れがあると検知した場合、着信画面に「詐欺電話」などと警告が出ます。電話詐欺対策に有効です。

画面イメージ画像

②SMSアシスタント

SMSに届く、不審なメッセージを自動でフィルタリングします。フィッシング詐欺対策に有効です。

画面イメージ画像

③自動Webチェッカー

ユーザーが詐欺など危険性があるウェブサイトにアクセスした際に、リアルタイムで警告を表示します。フィッシング詐欺や偽ショッピングサイト詐欺対策に有効です。

画面イメージ画像

④コンテンツチェック機能

インターネット広告やメッセージ(SMS・DM等)、ウェブブラウザのスクリーンショットの画像をアップロードするだけで、AIが詐欺かどうかを瞬時に判定します。

画面イメージ画像

【台湾発の電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」とは】

台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で1億ダウンロードを超えており、台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持ちます。CEOのジェフ・クオは、台湾の前総統・蔡英文(ツァイ・インウェン)氏から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞しました。台湾ではCIB(犯罪捜査局)、タイではRTP(タイ王国国家警察庁)、フィリピンでは、サイバー犯罪捜査センター、マレーシアでは、マレーシア王立警察及び州政府と協力して詐欺被害対策に取り組んでいます。日本では、福岡市や渋谷区のAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトに採用されています。Whoscallは2015年にはAPP Storeのベストアプリとして表彰され、2013年及び2016年にはGoogle Playのベストアプリを受賞しており、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏のスピーチでも取り上げられ、称賛を受けました。

Whoscallは、東・東南アジア最大の26億件もの各国電話番号データベースを有しており、AI技術を用いて詐欺の電話番号を検出します。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallはハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒で不審なSMSや悪意のあるリンクを検出しアンドロイド端末に通知します。また、昨今の詐欺のデジタル化に対応するべく、URLの安全性を図ることができる新機能「URLスキャン」を2023年に追加。昨今の詐欺の急増などを考慮し、Gogolookはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人(Whoscall株式会社)を設立しました。

今後も日本市場でのサービス拡大と消費者の皆様の安心・安全への貢献を目指します。

Whoscall(iOS/Android版):https://app.adjust.com/1is9kdii

公式サイト:https://whoscall.com/ja

【会社概要】

会社名   : Whoscall 株式会社

代表者  : ジェフ・クオ(郭建甫)

所在地  : 福岡市

設立   : 2020年11月

事業内容 : 電話番号識別サービス「Whoscall(フーズコール)」の運営・開発

URL   : https://whoscall.com/ja/

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

Whoscall株式会社

5フォロワー

RSS
URL
https://whoscall.com/ja-JP/
業種
情報通信
本社所在地
台湾台北市中正區羅斯福路2段102號23樓之1
電話番号
-
代表者名
郭建甫
上場
未上場
資本金
10億円
設立
2020年12月