不特法クラウドAI+が2027年4月の法改正に向けJPKI対応を開始

既存顧客も新規顧客もレプス側の追加費用なしで本人確認手続きを簡素化

不動産特定共同事業（不特法）向けクラウドファンディングシステム「不特法クラウドAI+」を提供する株式会社レプス（本社：京都府京都市、代表取締役：堀 公亮）は、2026年9月10日より、株式会社ネクスウェイ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：坂本 倫史）の「本人確認デジタル認証サービス」との連携による、公的個人認証サービス（JPKI）方式の本人確認に対応しました。

2027年4月1日に施行予定の改正犯罪収益移転防止法施行規則を見据え、スタンダードプラン・プロプランを利用する既存顧客、新規顧客ともに、JPKI対応に伴う当社側の初期費用・追加月額費用・システム改修費を0円で提供します。

あわせて、ネット・トレイン・サービス株式会社の「法人確認サービス」とも新たに連携し、法人投資家の確認業務の外部委託・自動化に対応しました。

※追加費用なしの対象は、JPKI対応に伴う「不特法クラウドAI+」側の費用です。ネクスウェイが提供する各サービスの利用料金は別途発生する場合があります。

サービスサイト：https://futokuho.cloud/

2027年4月の本人確認方法の見直しに先行対応

2027年4月1日に施行予定の改正犯罪収益移転防止法施行規則により、非対面の本人確認方法が見直されます。「不特法クラウドAI+」では、これまで対応してきたネクスウェイのeKYC・KYCサービスに加え、マイナンバーカードの電子証明書を利用するJPKIに対応し、事業者の移行準備を支援します。

JPKI対応の3つのポイント

1 既存顧客への無償アップデートと新規導入時からの対応

対象は「不特法クラウドAI+」のスタンダードプラン・プロプランです。既存顧客には無償でアップデートを提供し、準備が整い次第、順次切り替えをご案内します。新規顧客も、システム導入時からJPKIを利用できます。

今回のJPKI対応を対象プランの標準サービスに組み込むことで、事業者の追加のシステム費用負担を抑えながら、法改正に向けた本人確認環境を整えます。

2 マイナアプリを活用して投資家の本人確認を簡素化

ネクスウェイの「本人確認デジタル認証サービス」は、デジタル庁が提供する「デジタル認証サービス」を活用し、利用者が「マイナアプリ」を通じてマイナンバーカードによる本人確認を行うサービスです。

従来の撮影型eKYCで必要だった本人確認書類や顔の複数回の撮影が不要になります。投資家は、本人確認画面からマイナアプリへ進み、画面の案内に従って暗証番号の入力やスマートフォンでのカード読み取りを行うことで、手続きを進められます。

デジタル庁が提供する「マイナアプリ」は、2026年8月25日にマイナポータルアプリにデジタル認証アプリの機能を統合し、提供を開始したアプリです。マイナアプリを活用することで、投資家の本人確認手続きにおける操作負担の軽減を図ります。

※利用には、有効な電子証明書を搭載したマイナンバーカード、対応スマートフォン、マイナアプリ等が必要です。利用環境や手続きの詳細は、各サービスの提供条件に準じます。

マイナアプリ（デジタル庁）：https://services.digital.go.jp/mynaapp/
本人確認デジタル認証サービス：https://ekyc.nexway.co.jp/service/jpki

3 本人確認BPOとの連携で土日祝の確認業務にも対応

ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」とも連携し、本人情報の突合などの確認業務を外部へ委託できます。確認記録の保管や反社会的勢力・PEPs（外国の重要な公的地位を有する者等）の確認にも、オプションサービスを通じて対応できます。

本人確認業務は、土日祝日を含む9:00～21:00に対応しています。平日の日中に限らず確認業務を進められるため、事業者の人員配置や日々の運用負担の軽減につながります。

※稼働時間は2026年9月時点。年末年始（12月31日～1月3日）および全館停電時（年1回）を除きます。稼働日時、委託範囲、オプションの内容・料金は、ネクスウェイのサービス提供条件に準じます。

本人確認BPOサービス：https://ekyc.nexway.co.jp/service/bpo

法人確認サービスとの連携で法人投資家の確認業務も効率化

今回のサービス連携にあわせて、ネット・トレイン・サービス株式会社が提供する「法人確認サービス」との連携に対応しました。法人からの出資を受け付ける事業者に向けて、煩雑になりやすい法人確認業務の外部委託・自動化を支援します。

個人の本人確認から法人確認まで、外部サービスとの連携を通じて、投資家の登録手続きと事業者のバックオフィス業務の効率化を進めてまいります。

不特法クラウドAI+について

「不特法クラウドAI+」は、不動産特定共同事業法に基づく不動産クラウドファンディング事業に特化したシステムです。投資家登録・本人確認からファンド募集、電子契約、入出金・分配管理まで、運営に必要な機能を提供しています。

2026年1月には「不特法クラウド」から「不特法クラウドAI+」へリブランディングし、AIによる契約書チェックや、運用中の持分譲渡に対応する機能を強化しました。今後も、法令対応やセキュリティ、AIを活用した業務効率化に取り組み、不動産クラウドファンディング事業者の運営を支援してまいります。

サービス詳細：https://futokuho.cloud/

ネクスウェイの「本人確認デジタル認証サービス」について

「本人確認デジタル認証サービス」は、2027年4月の犯罪収益移転防止法改正に対応した本人確認ソリューションです。マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを提供するTIS株式会社と協業し提供しているため、デジタル庁が提供する「マイナアプリ」を活用したオンライン本人確認が可能です。
サービス詳細：https://ekyc.nexway.co.jp/service/jpki

採用情報

株式会社レプスでは、「不特法クラウドAI+」をはじめとするサービスの開発・提供を通じて、不動産クラウドファンディング市場のDXを共に進めるメンバーを募集しています。

募集職種は、エンジニア、デザイナー／コーダー、営業／ディレクションです。仕事内容や募集条件、応募方法は採用サイトをご覧ください。

採用詳細・応募：https://lep.jp/careers/

会社概要

社名：株式会社レプス
代表者：代表取締役 堀 公亮
京都本社：〒604-0825 京都府京都市中京区御所八幡町231 SHICATA QUATORZE BLDG 8F
東京支社：〒107-0062 東京都港区南青山5-4-35 901
事業内容：不動産特定共同事業法（不特法）システムの開発・提供、Web制作・システム開発等
コーポレートサイト：https://lep.jp/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社レプス 不特法クラウド窓口
Email：[e-mail]
お問い合わせフォーム：https://lep.jp/contact/