【自治体職員アンケート】11月、防災庁発足へ。自治体の災害初動、"備えの実感"で、動ける自信に大きな差

〜備えが「進んでいる」層と「どちらともいえない」層で、「初動対応の自信」に約40ポイントの差。また約半数が「被害情報の集約・関係機関の連携」を学びたいと回答。ジチタイワークス独自調査レポート〜

自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、東証グロース市場：6195）のグループ会社である株式会社ジチタイワークス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：森新平）は、全国の自治体職員を対象に、「防災・災害対応」の課題・実態に関する独自調査を実施し、その結果をレポートとして作成し、このたび公開いたしました。

ジチタイワークスでは、自治体職員データベースを活用した独自調査の結果を定期的に発信しており、本調査はその一環として実施したものです。

■ 調査結果ハイライト

2026年11月2日、国の防災の司令塔となる「防災庁」が発足します。

発足を前に、自治体職員は大規模災害の初動の備えをどのように認識しているのでしょうか。また、発災直後に想定どおりに動けるのでしょうか。

当社ではこれらを含めた自治体の実態や課題を把握するため、防災庁設置法の成立直後となる7月に、防災・災害対応関連業務の従事経験がある全国の自治体職員を対象にアンケートを実施し、目標回収数100名に対し101名から回答を得ました。

主な結果は以下のとおりです。

01｜「初動の備えは進んでいる」約6割も、実際の初動対応に"自信あり"は半数未満にとどまる

「発災直後に確実に動くための『初動の備え』は、どの程度進んでいますか？」という問いに対し、「進んでいる」「どちらかといえば進んでいる」の合計（以下「進んでいる（計）」）は60.4%でした。

一方、実際の初動対応について「動けると思う」「どちらかといえば動けると思う」の合計（以下「動けると思う（計）」）は44.6%で、備えの進捗感（60.4%）とは約16ポイントの差がありました。なかでも「動けると思う」と明確に回答した職員は4.0%でした。

02｜「動ける自信」は備えへの実感で約40ポイントの差。「どちらともいえない」層は約2割にとどまる

初動対応への自信を、初動の備えに対する回答別にみました。

初動の備えが「進んでいる（計）」と回答した職員（以下「進んでいる」層、n=61）では、「動けると思う（計）」が60.7%でした。

これに対し、「どちらともいえない」と回答した職員（n=29）では20.7%と約2割にとどまり、「進んでいない」と回答した職員（n=11）（※1）の18.2%とほぼ同じ水準でした。

備えが進んでいると実感できているかどうかが、初動対応への自信と深く関わっていることがうかがえます。

また、改善・強化したい領域として「地域防災計画やBCPの策定・見直し」を挙げた割合は、「進んでいる」層の9.8%に対し、「どちらともいえない」層では34.5%、「進んでいない」層では36.4%でした。

防災庁は、関係行政機関への勧告権を持つ司令塔として、事前防災の推進や被災自治体への支援を担います。設置にあわせて、国による大規模地震対策の基本計画の見直しや、地方防災会議などへの情報提供・助言も予定されています。備えに確信を持てていない自治体にとって、計画や体制を見直すきっかけとなることが期待されます。（※2-1、※2-2）

※1：「進んでいない」層はn=11と少数のため、参考数値として掲載しています

※2-1：内閣官房 防災庁設置準備室(公表日記載なし) . 「防災庁設置準備」 . 内閣官房 . https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/index.html , (閲覧日：2026-10-11) .

※2-2：内閣官房 防災庁設置準備室(2026年7月) . 「防災庁の設置について」 . 総務省 . https://www.soumu.go.jp/main_content/001084965.pdf , (閲覧日：2026-10-11) .

03｜職員が学びたいテーマは「被害情報の集約・関係機関の連携」が最多。備えの進捗を問わず共通のニーズ

防災・災害対応をテーマとしたセミナーが開催された場合に学びたい内容をたずねたところ（3つまで選択）、「散在する被害情報の集約や、関係機関の連携などに関する内容」が50.5%で最も多くなりました。

初動の備えについての回答別にみても、「進んでいる」層（45.9%）、「どちらともいえない」層（51.7%）、「進んでいない」層（72.7%）のいずれでも同テーマが最多でした。備えの進み具合にかかわらず共通するニーズといえます。

防災庁のもとでは、国・自治体・指定公共機関などが災害情報を共有する「防災デジタルプラットフォーム」の整備も進められる予定で、その中核は「新総合防災情報システム（SOBO-WEB）」です。被害情報の集約・連携は、国と自治体の双方にとって今後の焦点になるといえるでしょう。

■ 調査概要

・調査名：自治体における防災・災害対応の課題・実態に関する調査

・調査対象：全国の自治体職員（ジチタイワークス会員、およびセミナー等を通じて情報登録をした方のうち、防災・災害対応関連業務の従事経験者）

・有効回答数：101（目標回収数：100）

・調査期間：2026年7月17日（金）〜7月22日（水）

・調査方法：インターネット調査

・調査主体：株式会社ジチタイワークス

本調査ではこのほかにも、

1. 災害対応の各局面（平時・切迫時・応急対応・復旧復興）ごとの課題認識

2. 課題解決を阻む要因

3. 課題解決に向けて改善・強化したい領域

4. 自由記述として寄せられた具体的な自治体職員の声

など、より詳細な結果を調査レポートに掲載しています。

本調査のレポート（無料）をご希望の方は、下記フォームよりお気軽にご連絡ください。

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■自治体の現状・課題にご関心のある企業・中央省庁・自治体の皆さまへ

本調査は、自治体現場における防災・災害対応の現状と、対応にあたる職員が抱える課題感を定量データとして可視化したものです。

調査データは、自治体の現状や課題を把握するための基礎資料としてご活用いただけます。

また、本調査では自治体職員が関心を持つ防災・災害対応をテーマとしたセミナーについても調査しております。

ジチタイワークスでは、自治体職員データベースを活用した定量・定性調査を継続的に実施しており、個別テーマでのカスタム調査にも対応しています。詳細やご相談は、下記お問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

■ ジチタイワークス マーケティングリサーチサービスについて

本サービスは、株式会社ホープが20年以上にわたり自治体との関係を築いてきた実績を土台に、株式会社ジチタイワークスが独自に構築した全国の自治体職員データベースを活用し、定量・定性の両面から自治体職員の実態を捉えるリサーチを提供いたします。

モニター登録にあたっては、所属自治体情報など複数の項目による独自の本人確認を実施し、高いモニター純度を担保しております。

自治体領域専門の知見を活かしたアンケート・インタビュー設計から、集計・分析・レポーティングまでを一貫してサポートいたします。
当社のインタビューでは、希望する企業・団体の方も同席し、自治体職員の方に直接質問できるのが特長です。
アンケートやインタビューを通じて、自治体の現場目線の深いデータを収集することができます。

■ 今後の展開

ジチタイワークスは、今後も自治体職員のリアルな実態や課題を定量・定性の両面から可視化し、定期的に情報発信を行ってまいります。あわせて、自治体向けビジネスを展開する企業や、施策検討を進める中央省庁・自治体に対し、意思決定を支えるリサーチサービスを提供してまいります。

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■ 株式会社ジチタイワークスについて

代表者：代表取締役社長 森新平

所在地：〒810-0022 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F

資本金：1,000万円（2026年3月31日時点）

大株主：株式会社ホープ（持株比率100%）

事業内容：官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等

自治体職員向けサイト：ジチタイワークス.com　https://com.jichitai.works/

■ 株式会社ホープについて　https://www.zaigenkakuho.com/

代表者：代表取締役社長CEO 時津孝康

所在地：〒810-0022 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F

資本金：1,181万円（2026年3月31日時点）

事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税事業、空き家対策関連事業、他）

【本件・サービスに関するお問い合わせ先】

株式会社ジチタイワークス　パブリックコネクト事業部　リサーチデザイン課

担当：坂井（さかい）

Email：[e-mail]

【メディアの方のお問い合わせ先】

株式会社ホープ　広報・IR課　Email：[e-mail]