【導入事例】東京建物株式会社、BoostDraft導入で契約書の「10秒単位」の確認作業を効率化

〜法務グループでの導入翌月、契約書の一次確認を担う各事業部門の企画セクションへも展開〜

株式会社BoostDraft（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：Sean Yu）は、東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：小澤 克人）様に提供した法務向け総合文書エディタ「BoostDraft（ブーストドラフト）」の導入事例記事を公開しました。

■導入事例概要

1896年創業、日本で最も歴史ある総合不動産デベロッパーである東京建物株式会社の法務コンプライアンス部 法務グループでは、契約書チェックや社内規程の整備・改定等、東京建物本体の法務業務を一手に担っています。同グループでは、これらの業務において、条文参照のためにWord上でページを往復したり、条番号のずれや表記ゆれを確認したりするなど、内容面の検討とは直接関係しない形式面の確認作業が負担となっていました。

こうしたなか、2024年に訪れた展示会でBoostDraftを知り、法務グループのメンバー全員でトライアルを実施。業務上の必要性を確認できたことから、導入を決定しました。

導入後は、条文の参照先や法令の条文をWord上で確認できるほか、表記ゆれも自動で検知できるようになり、1つの契約書で数十回、場合によっては数百回と発生していた10秒単位の確認作業の負担が軽減されました。作業時間と集中力のロスが減ったことで、契約条件やリスクなど内容面の検討に集中しやすくなったといいます。また、法務グループでの導入翌月には各事業部門の企画セクションにも導入され、法務グループに相談が上がる前の契約書の一次確認でも活用されています。

導入の背景や具体的な活用、効果の詳細は記事全文をご覧ください。

◆東京建物株式会社様 BoostDraft導入事例（全文）

URL：https://boostdraft.com/ja/casestudies/tokyotatemono

■株式会社BoostDraftについて

株式会社BoostDraftは、法的文書作成における非効率をなくし、法務が交渉や意思決定といった本質的な業務に注力できる環境の実現を支援するソフトウェア企業です。

使い慣れたMicrosoft Word環境を起点に、法的文書作成のスピードと正確性を高めるソフトウェアを開発・提供しており、創業以来、機密情報を含む法的文書作成に適したプロダクト設計を追求しています。五大法律事務所および大阪四大法律事務所のすべてに導入されているほか、各業界を代表する大手企業を中心に、累計1,000社以上の導入実績があります。

URL：https://boostdraft.com/ja/

■会社概要

会社名　　　　　　 ：株式会社BoostDraft

代表取締役CEO　 　：Sean Yu

創業　 　　　　　　：2021年4月

本社 　　　　　　　：東京都千代田区平河町1-6-15 USビル8F

問い合わせ先 　　　：[e-mail]