デジタルによる創発・共創のマッチングプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」「イベント終了時の回遊性向上」を目指し、実証実験を開始!
株式会社エヌアイデイと協定締結
この度、横浜市はイベント終了時の回遊性向上の課題解決に向け、株式会社エヌアイデイ(東京都中央区)と協定を締結し、実証実験を開始します。
実証実験の概要
【テーマ】みなとみらい21地区等イベント終了後の人流分散による回遊性向上
【テーマ概要】
横浜市では、市内経済活性化のため、イベント・MICE等の誘致・開催支援を積極的に行っています。しかしながら、みなとみらい21地区等では、パシフィコ横浜等の集客施設でのイベント終了時に、イベント来訪者が他の施設等に立ち寄ることなく帰路につくことで、周辺施設への集客につながらず、市内の経済効果が得られていないことが課題となっています。
そこで、みなとみらい21地区で開催されるイベント・MICE来訪者を対象に、周辺施設のデジタルマップや店舗の混雑状況等の情報を提供し、効果的に誘導することで、イベント終了時の回遊性向上を目指します。
実験内容
みなとみらい21地区で開催されるイベント・MICE来訪者を対象にウェブサービスを活用し、タイムリーかつ包括的に情報提供することで、イベント退出時の行動変化を実証します。
<ウェブサービスの機能>
① 店舗情報、空席情報、経路情報をデジタルマップに掲載
② 飲食店利用者が、店舗に設置した二次元コードを読み込むことで、プレゼント付きくじ引き(ガチャ)ができるサービスを展開し、店舗来店者数(ガチャ実施数)を測定
③ AIカメラ等により店舗の空席情報を収集し、①のデジタルマップに表示。AIカメラは画像データから人数計測を行うと直ちに画像データは消去され、人数計測値のみを収集。
実証実験の対象となるイベントを第一期(7月)、第二期(10~12月)の2回に分け、第一期での結果を踏まえ、さらに効果的な実証実験となるよう第二期に向け改善を図ります。
YOKOHAMA Hack! について
デジタル・ガバメントの取組として、行政の業務やサービスにおける課題・改善要望(ニーズ)と、それを解決する民間企業等の皆様が有するデジタル技術(シーズ)提案をマッチングするオープンなプラット フォームです。
各所管課が「今」抱えているニーズを集約・公開し、民間企業等の皆様が持っているデジタル技術をタイムリーに募ることができる環境を築き、これまでの仕組みとは異なる新たな取組として解決策の創出を目指し、横浜のDXを推進します。
【参考】実証事業の流れ(予定)
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