PocketSign Verifyが「スマホJPKI」に対応

ユーザーの本人確認時マイナンバーカード不要に

ポケットサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO/COO：梅本滉嗣、以下当社）は、公的個人認証サービス（JPKI）*機能を活用した当社の事業者向けAPIサービス「PocketSign Verify（ポケットサイン・ベリファイ）」が、マイナンバーカードを使わずにスマートフォンのみで公的個人認証が利用できる「スマホJPKI」への対応を完了したことをお知らせします。

ユーザー（消費者・顧客）がマイナンバーカードをスマートフォンにかざすことで本人確認をする必要がある場面において、事業者が自社アプリにPocketSign Verifyを活用すると、ユーザーはマイナンバーカードをスマホにかざす必要がなくなります**。これによってユーザーの満足度が向上し離脱率が低下する効果が期待できます。事業者にとっては、ユーザーをつなぎ留めるために自社アプリを早期にスマホJPKIに対応させる必要が出てきます。

*公的個人認証サービス（Japanese Public Key Infrastructure）：マイナンバーカードのICチップやスマートフォンに搭載された電子証明書を利用し、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に認証する仕組みのことです。安全・確実かつ厳格な本人確認が手軽にできる点が特長です。

**ユーザーがあらかじめスマートフォンにマイナポータルアプリをインストールし、マイナンバーカードを使って「スマホJPKI」の利用登録を済ませている必要があります。

ユーザーの離脱防止に必須の「スマホJPKI」

スマホJPKIとは、スマートフォンに搭載されるスマホ用署名用電子証明書とスマホ用利用者証明用電子証明書を利用して、マイナンバーカードを利用するのと同様に公的個人認証（JPKI）を利用できる仕組みのことです。マイナンバーカード裏面にあるICチップにはオンラインで本人確認をするための様々なアプリケーション機能が埋め込まれており、そのうち公的個人認証AP（JPKI-AP）をスマートフォンに搭載することができます（現在はandroid端末のみ。2025年春からiPhoneも対応予定）。

JPKI-APは、手元にマイナンバーカードを用意し、マイナポータルアプリ経由でスマホに搭載することができます*。搭載しておくと、公的個人認証サービスを活用した本人確認や電子署名といったオンライン手続きを、マイナンバーカードを使わずに自身のスマホだけでできるようになります。これがスマホJPKIです（下図）。

この場合、ユーザー（消費者・顧客）がスマホJPKIを利用するには、事業者側でもスマホアプリやWebサービス（Webサイト）をスマホJPKIに対応させる必要があります。つまり、ユーザーが利用しようとしているアプリやWebサイトがスマホJPKI未対応だと、スマホJPKIは利用できません。その場合、ユーザーは従来と同様にマイナンバーカードを手元に用意し、スマホにかざす動作が必要になります（下図）。

つまり、ユーザーにとっては、せっかくスマホにマイナンバーカード機能を搭載していても、スマホJPKIのメリットを享受できないことになります。アプリやWebサービスを利用するたびにマイナンバーカードをかざす行為が必要か不要かという点は、ユーザー体験に大きな影響を及ぼします。このため、事業者にとってはユーザーの離脱防止に向けて自社サービス（スマホアプリ、Webサイト）のスマホJPKI対応が急務となります。

*：デジタル庁「スマホ用電子証明書搭載サービス」

PocketSign Verifyで安価&迅速にスマホJPKI対応

一方で、事業者がスマホJPKIを提供するには、政府が定めるサービスプロバイダ（SP事業者）またはプラットフォーム事業者（PF事業者）となる必要があります*。

このうちPF事業者になるには公的個人認証法に基づく主務大臣認定を受けなければならず、技術的なハードルが非常に高いのが実情です（なお、当社はPF事業者です*）。ただ、SP事業者になることで、PF事業者を通してスマホJPKIに対応することが認められています。この方式を採用すれば実装までの期間を短縮し、安価かつ迅速にスマホJPKIを導入できます。

そして当社はこのほど、JPKIを活用したSP事業者向けAPIサービスPocketSign VerifyをスマホJPKIに対応させました。これにより、事業者は自社アプリをPocketSign VerifyとAPI連携させることで、簡単にスマホJPKIに対応させることが可能になります。JPKI対応に向けた自社での技術開発が不要になることから、安価かつ迅速にユーザー体験の向上、離脱率の低下、ランニングコストの削減が実現できます。

ユーザーはJPKIによる本人確認を求められた際、従来のようにマイナンバーカードをスマホにかざすか、「スマホJPKI」に依るかを選択することができます（上図）。スマホJPKIの選択肢ができることで、ユーザーのストレス軽減、体験向上が期待できます。

PocketSign Verifyの詳細はこちら：
https://pocketsign.co.jp/service/pocketsignplatform#verify

なお、現在は自社のスマホアプリを持つ事業者向けに対応しています。さらに、Webサービスにマイナンバーカードを使った本人確認を組み込むサービス「PocketSign Stamp（ポケットサイン・スタンプ）」についても、スマホJPKI対応に向けた開発を進めています。

*：公的個人認証サービスを他者に提供するには、公的個人認証法に基づき主務大臣の認定を受けてプラットフォーム事業者（PF事業者）になる必要があります。当社は2023年3月、民間事業者としては16 社目となるPF事業者認定を取得しています。

来春からスマホJPKIのニーズ急増。事業者は対応急務

また、2025年春にはiPhoneもマイナンバーカード機能の搭載が可能になります*。日本国内におけるスマートフォンの市場シェア（2023年、出荷台数ベース）はiPhoneが50%を超えていることから、来春以降はスマホJPKIが利用可能になるユーザーが大きく増加します。

スマホJPKIを実装していないアプリやWebサービスは、ユーザーがマイナンバーカードを逐一かざさなければならない煩雑さが敬遠され、離脱されやすくなります。その結果、スマホJPKI対応を済ませたアプリ・Webサービスが利便性向上によりユーザーの支持を集めると見込まれます。

政府は今後、JPKIによるオンライン本人確認を、様々な取引や契約の場面で義務付けていく方針です**。マイナンバーカードをスマホにかざすことなくJPKIによる本人確認ができる「スマホJPKI」の利点がますます大きくなっていくとみられます。

*デジタル庁「マイナンバーカード機能のiPhoneへの搭載について」

**2024年6月18日開催の第39回犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」

PocketSign Verifyで低コストにJPKI導入

PocketSign Verifyは、スマホアプリを持つ事業者向けのAPIサービスです。公的個人認証サービス(JPKI)における証明書を用いたデジタル署名の検証を行うAPIと、マイナンバーカードと通信して署名の生成や証明書の吸い出しを行うSDKを利用できます。

今回で「スマホJPKI」への対応も完了し、モック環境内に「スマホJPKI」のドキュメントもご用意しています。（下図）まずはPocketSign Platformから無料で開発を開始しましょう。

▼無料で今すぐ開発ができるPocketSign Platformはこちら

https://pocketsign.co.jp/service/pocketsignplatform

マイナンバーカードの活用ならポケットサイン

ポケットサイン株式会社はマイナンバーカードの普及促進と活用拡大に注力しており、自治体や民間企業との積極的な協業・DXの支援を推進しています。マイナンバーカードを使って何かをしたい時は、ぜひ当社にご相談ください。

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