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日本郵船株式会社
会社概要

2023年ドライバルク安全実務者会議を開催

ESGを軸にした安全運航を徹底へ

日本郵船株式会社

当社は、11月9日、10日に本店内(東京都千代田区)でドライバルク安全実務者会議(以下、「本会議」)を開催しました。本会議は当社が運航するドライバルク船隊の安全運航を目的に2010年から開催しており、今年はRightShip(注1)社と日本海事協会、船主・船舶管理会社38社118名に参加いただきました。

本会議では当社から、過去の事故やトラブル事例とその対応、船内生活環境やモチベーション向上を目的とした「魅力あるドライバルク船隊活動」に加え、当社産業医からは当社グループの船員の健康管理及び疾病対策について紹介しました。
また、PSC(注2)において2年間指摘がなく、且つ事故・トラブルによる遅延も発生していない8隻を「NYK Dry Bulk Award 2023」として表彰致しました。

RightShip社からは2023年12月開始予定のGHG排出量評価であるRightShip社の改正GHG Ratingについて、また日本海事協会からは2024年1月から適用開始のSOLAS条約改正による曳航係留設備の新要件について解説いただきました。参加者からは「このような情報交換が役立つ」とコメントを頂く等、活発な意見交換を行いました。

当社は今後もパートナー企業とドライバルク重点安全活動方針に関する安全意識を共有し、継続的な安全運航に努めます。




日本郵船グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を2023年3月10日に発表しました。"Bringing value to life." を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。(URL: https://www.nyk.com/profile/plan/ )



今回の取り組みが特に貢献するSDGsの目標


注1:RightShip
世界の海運業界の業務改善を推進するために2001年に設立。ESGにフォーカスした世界有数のデジタル海事プラットフォームであり、グローバルな安全性、持続可能性、社会的責任の実践に関する専門知識を荷主や用船者に提供している。現在では800社以上の顧客がRightShipのデューデリジェンス、環境、検査サービスを利用しており、リスク管理と全体的な海上安全基準の向上を支援している。
ウェブサイト :  https://rightship.com/

注2:PSC (Port State Control、ポートステートコントロール)
寄港する外国船に対する立入検査のこと。【 参考元(2023年11月15日現在):国土交通省HP「PSCって何ですか?」URL :  https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk1_000032.html 】

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種類
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ビジネスカテゴリ
物流・倉庫・貨物
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URL
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業種
倉庫・運輸関連業
本社所在地
東京都千代田区丸の内 二丁目3番2号 郵船ビル
電話番号
03-3284-5151
代表者名
曽我貴也
上場
東証プライム
資本金
1443億1983万円
設立
1885年09月
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