【報道関係者各位】日本救急救命士会、第5回「救急救命士を支援する議員連盟総会」に出席し、救急救命処置の拡充、診療報酬改定、医療・救急業務DXなどに関する政策提言を実施

一般社団法人 日本救急救命士会（会長：喜熨斗 智也）は、2025年12月3日（水）に衆議院議員会館で開催された第5回「救急救命士を支援する議員連盟総会」（会長：松野 博一 先生）に出席いたしました。

本総会には、本会より会長 喜熨斗 智也、副会長 福岡 範恭、副会長 北村 浩一、総務担当理事 植田 広樹が出席し、会員の皆様から寄せられたご意見に基づき、救急救命士制度の改善と国民の安全・安心向上に向けた要望を提出いたしました。当日は、厚生労働省および総務省消防庁と今後の政策について確認を行いました。

本会が提出した要望は、主に以下の3点に関するものです。

1. 救急救命処置等の拡充

* 使用可能な輸液剤の拡充：現状「乳酸リンゲル液」に限定されている輸液剤について、「複合電解質輸液剤」の使用を可能とすること。

* 静脈からの採血の実施：救急救命処置として「静脈からの採血」を追加すること。これにより、診断・治療の迅速化やタスクシフトが期待されます。

* ビデオ硬性喉頭鏡の型式の限定解除：使用可能なビデオ硬性喉頭鏡の型式を限定しないこと。

* 入院後の患者の急変時対応：入院後の患者に対しても救急救命処置を実施できるようにすること。

2. 診療報酬の改定

* 救急救命管理料の算定範囲拡大：算定範囲を医療機関内や転院搬送中にも拡大し、点数の増額を要望。

* 院内トリアージ実施料の実施者に追加：医師または看護師に限定されている実施者に「救急救命士」を追加することを要望。

* 救急患者連携搬送料の対象拡大：他院への「下り搬送」が主な対象となっている現状から、重症患者をより高次の医療機関へ搬送する「上り搬送」へも適用を拡大することを要望。

3. 医療・救急業務DX（デジタルトランスフォーメーション）

* 全国共通プラットフォームによる「ワンストップ連携」の早期実装：救急隊と医療機関の非効率な情報共有（電話での口頭伝達など）の解消のため、傷病者情報を複数の医療機関が同時に参照できる全国共通の情報共有プラットフォームの早期実装を要望。

* マイナ救急に関する要望：実証事業終了後の財政支援（補助金等の拡充）や「マイナ保険証」所持・携帯率向上のための普及啓発促進などを要望。

※　政策提言活動に関する本会の見解

私たちのような職能団体が、制度改善のために議員連盟や行政へ意見・要望を伝える行為は、一般に「政策提言」と位置づけられ、法律上の政治活動（特定政党・候補者の支援や選挙運動）には該当しません。

他の多くの専門職団体も同様に政策要望を行っており、これは通常の団体活動として認められた適法なプロセスです。あくまで救急救命士制度の改善と国民の安心安全向上を目的とした意見表明ですので、ご安心ください。

なお、地方公務員は地方公務員法 第36条第2項の「政治的目的」をもってする「政治的行為」に限り、制限の対象となりますが、今回の総会の出席は政治的行為には該当しません。

今後とも、日本救急救命士会の活動にご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

一般社団法人 日本救急救命士会

会長 喜熨斗 智也

日本救急救命士会ホームページ

＜日本救急救命士会 とは＞

救急救命士が教育と研鑽に根ざした専門性に基づき、
救急医療の質の向上を図るとともに、国民の幸福を追求し続けられる環境づくりを推進し、
社会のあらゆるニーズに応える救急救護領域の開発と展開を図ることにより、
国民の安全と安心に寄与することを目的とした団体です。

＜日本救急救命士会 設立の背景＞

救急救命士法が平成３年に制定されて以来、救急救命士を取り巻く環境は大きく変化しました。

高齢化による搬送患者数増加に伴う救急医療需要が増大、医師等の業務負担軽減を目的として、令和３年に救急救命士法の改正が行われ、その活動範囲が医療機関内に拡大されました。

いま救急救命士に期待される役割が急速に拡大し、変化している現代社会において、これらのニーズに応え、職能向上を促進するために、救急救命士の総意をまとめるために「日本救急救命士会」を設立することに至りました。

＜本会と労働基本権（公務員）および地方公務員法との関連について＞

本会は、公務員の労働基本権に関連する内容（団結権・団体交渉権・争議権）の活動は行いません。また、下記の地方公務員法に抵触する行為を行わないため、地方公務員（消防職員）である救急救命士個人が本会に入会することは “地方公務員法に抵触しない” ことを、総務省消防庁救急企画室、そして総務省公務員部に確認いたしております（2023年8月確認）。

関連する地方公務員法と【本会の方針】

第36条第1項関連（政治的行為の制限） 【政治的行為を行わない、政治連盟に加入しない】 第52条第5項関連（職員団体）団体交渉関連 【勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する（労働組合のような）活動をしない】 第38条第1項（営利企業等への従事等の制限） 【報酬等がある場合には、任命権者（市長村長等）の許可が必要であるが、本会は無報酬とする】

＜日本救急救命士会 会員募集＞

日本救急救命士会では正会員ならびに賛助会員を募集しております。

詳細は日本救急救命士会ホームページもしくは、入会案内サイトをご覧ください。

入会案内サイト URL：https://www.jelsta.or.jp/join/