QUICK、「MCP」に対応した金融・経済データの提供を2026年12月に開始

信頼性の高い金融データを、生成AIやAIエージェントに手軽に組み込み可能に

株式会社QUICK（本社：東京都中央区、代表取締役社長：松本元裕）は、生成AIやAIエージェントとデータを連携するための標準プロトコル「Model Context Protocol（MCP）」に対応した金融・経済データの提供を、2026年12月に開始します。これにより、お客様は自社で複雑なシステムを構築することなく、QUICKの金融・経済データをAIプロダクトや社内のAIツールに組み込めるようになります。

投資判断や事業企画など、AIを意思決定の支援に活用する場面では、正確で鮮度の高いデータが欠かせません。一方で、日々新しい情報が加わる金融・経済データを自社で収集・整形・更新し続けることは、エンジニアやデータ活用部門にとって大きな開発・運用負担となっています。QUICKはMCPへの対応により、AIとデータをつなぐ手間を軽減し、お客様がAIサービスをより早く立ち上げられる環境を提供します。

■主な特長

1．信頼性の高い金融・経済データをAI-Readyで提供

株価・為替・企業情報・マクロ経済指標などを、AIが解釈・参照しやすい形式で提供します。データの整形や、データソースごとの個別実装にかかる手間を軽減します。

2．回答の根拠を確認できるメタデータを付与
データ本体に加え、データセットの特性に応じて、日付・出典箇所などのメタデータをあわせて提供します。AIの回答がどのデータに基づくかを確認しやすくなり、ファクトチェックに役立ちます

3．MCP標準規格による自由な連携
ClaudeをはじめとするMCP対応のAIアプリケーションやAIエージェントと接続できます。独自の連携基盤を一から構築する必要がなく、利用するAIを切り替える際も同じ仕組みでデータを活用できます。

■お客様の想定活用シーン

1．投資家向け情報提供

AIが最新の市場データを参照することで、マーケット情報の案内や市況コメントの作成をタイムリーに行えます。

2．コールセンター

AIチャットボットや音声ガイダンスが株価・為替などの市場データを参照することで、定型的な問い合わせへの自動応答に活用できます。

3．運用レポート作成

AIによる分析レポートやコメント生成の元データとして活用できるほか、自社で作成したレポートの数値確認（ファクトチェック）にも利用でき、業務の効率化につながります。

■今後の展開

QUICKは今後、提供データの種類や対応するAI環境を順次拡充するとともに、活用シーンの開拓を進めてまいります。信頼できる金融・経済データの提供を通じて、AIを活用した新たなサービスの創出や、より確かな意思決定を支える基盤となることを目指します。

【株式会社QUICKについて】

日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社として、世界の証券・金融情報をはじめ、政治・経済情報はもとより、資産運用支援、注文執行業務の支援、情報ネットワーク構築支援サービスなど、証券・金融市場に関連する総合的なソリューションを提供しています。

https://corporate.quick.co.jp/

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】

株式会社QUICK

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