給与水準の引き上げ等人事制度の改正を実施

働き続けたい職場環境の実現へ

　三機工業株式会社（社長：石田　博一）は、「中期経営計画2027」の重点戦略の1つである「人財戦略」に則り、価値の源泉でもある「変化に対応できる力」の向上実現のため、2026年4月より人事制度改正を実施します。

　今回の改正は、給与水準（初任給含む）の引き上げや長年の経験を活かして活躍している再雇用嘱託従業員の処遇改善、経験年数にとらわれない昇格制度など、従業員がより安心し働きがいを持って働くことができる環境の整備を目的としています。今後も継続的に人財戦略スローガンに掲げる「Communication! Challenge!! Change!!! 対話し、踏み出し、成長し続ける」を実行し、働き続けたい職場環境の実現に向け取り組んでまいります。

【主な改正内容】

１．給与水準の引き上げ（昇給率9.47％（2025年度比））

　・定期昇給に加え基準給のベースアップを実施（月額20,000円～40,000円）。

　・総合職初任給を一律20,000円アップ

　　大学院修了（修士） 　：312,000円

　　大学卒・高専卒（専攻）：300,000円

　　高専卒（本科）　　　　：290,000円

　　高校卒　　　 　　　　：267,000円

２．専門職の処遇改善

　・卓越した専門知識・経験等を有する人財を対象とした新たな役職「フェロー」を新設。

　・専門的な能力を有する人財を対象とした新たな役職「リードスペシャリスト」を新設し、手当を支給。

３．シニア人財の活躍推進

　・再雇用嘱託従業員の月額報酬を増額（月額45,000円～90,000円の増額）。

　・再雇用嘱託従業員の賞与を「固定金額」から「業績連動（月数）」に変更。

４．経験年数にとらわれない昇格制度

　・総合職の昇格要件から同一グレード経験年数を撤廃し、早期昇格を可能に。

５．転勤者の処遇改善

　・転勤時の赴任一時金を100,000円増額。　例　家族4人の場合：700,000円

　・単身赴任者の帰省交通費を6ヶ月に24回まで実費支給。