地上波タブーのニューメディア『NoBorder』最新回公開 #66

【番組初生配信】熱狂から一年。高市政権の光と影

株式会社NoBorder

 地上波タブーのニューメディア『NoBorder』を展開する株式会社NoBorder(本社:東京都港区、代表取締役:溝口勇児)は、「#66 【番組初生配信】サナエトークン・誹謗中傷動画・減税で激論!?高市政権1年の“功罪”を徹底討論!」を9月26日21:00に公開したことをお知らせいたします。

 NoBorderではこれまで、政治、安全保障、経済、社会制度など、日本社会が抱える構造的課題に切り込み、「真実の輪郭」に迫ってきました。今回の#66では、番組初の生配信を実施し、高市政権発足から約1年の政策と政治姿勢を「光」と「影」の両面から検証しました。

 高市政権は、この1年で何を実現したのか。物価高に直面する国民生活を、減税によって支えることはできるのか。大きく変化する米中関係の中で、日本はどのような外交・安全保障戦略を取るべきなのか。そして、政治家の発信や選挙におけるSNS戦略は、民主主義にどのような影響を与えているのか。

 立場の異なる論客が、政策の成果、残された課題、政治家としての説明責任について、忖度なしの議論を交わしました。

#66:「【番組初生配信】サナエトークン・誹謗中傷動画・減税で激論!?高市政権1年の“功罪”を徹底討論!」

https://youtube.com/live/wa1Expmnups

 減税は国民生活を救うのか――積極財政と財政規律                

 最初に、高市政権の減税政策について議論しました。

 番組では、いわゆる「年収の壁」の178万円への引き上げや、ガソリン・軽油に課されていた旧暫定税率の廃止などを踏まえ、減税が家計や日本経済に与える影響について議論しました。

 衆議院議員で減税日本代表の河村たかし氏は、名古屋市長時代に市民税減税を実施した経験から、行政に集まる資金を民間へ戻し、企業や個人による投資を促すことが産業の成長につながると主張しました。また、現在の財政制度が地方自治体による資金活用を制約しているとの見方を示しました。

 埼玉県戸田市議会議員の河合ゆうすけ氏も、消費税減税と積極財政を進めるべきだと主張。高市政権による成長分野への投資を一定程度評価する一方、日本が重点的に育成する産業が明確になっていないと問題提起しました。

 一方、前衆議院議員の米山隆一氏は、国債発行を伴う減税は金利上昇やインフレにつながる可能性があり、減税だけで国民生活が豊かになるわけではないと反論しました。教育、研究開発、産業育成へ幅広く投資し、民間の中から成長分野が生まれる環境を整える必要があると述べました。

 弁護士の桜井ヤスノリ氏は、物価高の局面で政府が大規模な財政支出や減税を行えば、金融政策との方向性が食い違い、住宅ローンなどを抱える現役世代の負担が増える可能性があると指摘。一律減税ではなく、資産や所得の少ない人への重点的な支援を提案しました。

 自民党元幹事長の石原伸晃氏も、消費税は社会保障を支える財源であると説明。減税による負担軽減だけでなく、社会保障制度や国債費に与える影響も合わせて議論すべきだと主張しました。

 米中関係が変化する中、日本外交はどこへ向かうのか

 続いて、高市政権の外交・安全保障政策を取り上げました。

 番組では、台湾有事をめぐる発言、防衛装備移転ルールの見直し、国家情報機能の強化などを紹介。日米同盟を軸に抑止力を高めるべきか、中国との対話や多国間外交を重視すべきかを議論しました。

 河合氏は、高市総理が台湾有事や安全保障について明確な姿勢を示したこと、防衛力強化を進めていることを評価。経済交流と安全保障上の問題は分けて考え、日本として主張すべきことは明確に示す必要があると述べました。

 一方、米山氏は、中国の国際的な影響力が増す中、日本だけが対立姿勢を強めても国益にはつながらないとの見方を示しました。台湾の現状維持を望みながらも、日本が過度に介入することには慎重であるべきだと主張しました。

 桜井氏は、アメリカだけに安全保障を依存することには限界があり、中国とも首脳レベルで対話を続ける必要があると指摘。日米関係を維持しながら、対中関係との均衡を図る外交を求めました。

 石原氏は、高市政権の外交について、前半は一定の成果があったと評価しつつ、米中関係の変化によって国際情勢が新たな段階に入ったとの認識を示しました。日本はこれまでの対米関係を前提とせず、外交戦略を再構築する必要があると述べました。

 SNS時代の選挙と、政治家の説明責任

 終盤では、視聴者から寄せられた、高市総理と旧統一教会との関係をめぐる指摘、政治資金、SNSでの情報発信、選挙中に拡散された動画などについて議論しました。

 桜井氏は、高市総理の周辺とSNS上の動画拡散をめぐる報道や資料に言及し、政治家本人や関係者が説明責任を果たす必要があると問題提起しました。

 これに対し、NoBorderオブザーバーの上杉隆は、政党や候補者が対立陣営に不利な情報を発信する「スピンコントロール」は、国内外の政治で以前から行われてきたと説明。個人だけの問題として捉えるのではなく、政治とメディアの情報戦という大きな構造から検証すべきだとの見方を示しました。

 米山氏は、政治家同士が強い言葉で批判し合うことと、明らかな虚偽情報を拡散することは分けて考える必要があると指摘。偽情報によって被害を受けた場合に、適切な訂正や法的救済を受けられる仕組みが必要だと述べました。

 政治的批判と誹謗中傷の境界はどこにあるのか。SNSを活用した選挙戦は、有権者の判断を助けるのか、それとも世論を歪める可能性があるのか。番組では、SNS時代の民主主義が抱える課題について議論しました。

 90点から25点まで――大きく分かれた高市政権への評価

 番組の最後には、出演者が高市政権1年目を100点満点で採点しました。

 石原氏は、皇室典範改正などを評価し90点。河合氏は、安全保障や外国人政策で一定の前進があったとしながら、なお不十分であるとして55点を付けました。

 米山氏は、強硬な姿勢を示しながらも、実際の政策では一定の現実路線を取っていると評価し50点。河村氏は、総理就任までの努力や外交姿勢を評価する一方、産業政策や財政制度への対応が不十分だとして38点としました。

 桜井氏は、政策、外国人受け入れ、政治姿勢などを厳しく評価し25点を付けました。

 同じ政権を見ても、何を成果と捉え、何を問題と考えるかによって評価は大きく異なります。点数の開きは、高市政権に対する日本社会の期待と懸念が混在していることを示す結果となりました。

  NoBorder初の生配信で、視聴者と議論を共有

今回は、NoBorderとして初めて生配信を行い、更にライブチャットを開放して視聴者から寄せられた意見を確認しながら番組を進行しました。

 出演者の発言内容ではなく、服装や言葉遣いなどを揶揄する一部のコメントに対し、溝口勇児は建設的な意見を求めました。番組の最後には、厳しい言い方になったことについて反省を述べたうえで、批判的な意見も含め、視聴者の参加によって番組が成立していると語りました。

 今回の#66が問いかけたのは、高市政権を支持するか、支持しないかという二者択一だけではありません。熱狂的な支持を集めて船出した高市政権は、この1年で何を変え、何を積み残したのか。

 NoBorder#66では、高市政権への期待と批判、その両方を持ち寄り、日本政治の現在地を検証しました。

 出演者・ゲストMC

 エピソードには、元閣僚、現職・前職の国会議員、地方議員、弁護士、ジャーナリストなど、異なる政治的立場を持つ論客が出演しました。

自民党元幹事長の石原伸晃氏は、閣僚や自民党執行部を経験した立場から、高市政権の政治手法や外交、安全保障について意見を述べました。

 衆議院議員で減税日本代表、元名古屋市長の河村たかし氏は、減税政策を実施した経験から、財政制度や民間資金の活用、産業政策について持論を展開しました。

 前衆議院議員、元新潟県知事、医師・弁護士の米山隆一氏は、財政、社会保障、外交政策について、公開情報や経済的な影響を重視する立場から発言しました。

 埼玉県戸田市議会議員の河合ゆうすけ氏は、減税、積極財政、台湾有事、外国人政策などについて意見を述べました。

 「筋肉弁護士」として活動する桜井ヤスノリ氏は、財政規律、外交、宗教団体と政治の関係、SNSを利用した選挙戦などについて問題提起しました。

 NoBorderオブザーバーの上杉隆は、内閣支持率、国際政治、スピンコントロールなどを、ジャーナリズムと政治取材の観点から解説しました。

【出演者情報】

進行:  

溝口勇児(NoBorder CEO)

出演者:    

石原伸晃 氏(自民党元幹事長) 

河合ゆうすけ 氏(埼玉県戸田市議会議員) 

河村たかし 氏(衆議院議員・減税日本代表・元名古屋市長) 

桜井ヤスノリ 氏(弁護士) 

米山隆一 氏(前衆議院議員・元新潟県知事・医師・弁護士)
上杉隆 (NoBorderオブザーバー) 
小島みゆ(NoBorder広報)

視聴者参加型企画(アンケート)                 

 番組公開後、NoBorder公式Xでは視聴者アンケートを実施しています。番組を通じて、視聴者自身が考え、表明する場を提供していますので、ぜひご参加ください。

NoBorder公式X :https://x.com/NoBorder_info

NoBorder公式アプリのご案内

 NoBorderでは公式アプリの運用を開始しています。公式アプリでは、以下のような番組の裏側や深掘りコンテンツをお楽しみいただけます。

● 出演者のオフショット
● 未公開カット・限定映像

● 動画公開後のアフタートーク
● 削除された過去回の特別公開

番組本編とあわせて、NoBorderの世界観をより立体的に体験できる場として展開してまいります。

■アプリへのアクセス方法

 NoBorder公式アプリは、公式LINEからアクセス可能です。まずは NoBorder公式LINEを友だち追加いただき、LINE内の案内より公式アプリへお進みください。

▼ NoBorder公式LINE
https://lin.ee/rUR8U3T?openExternalBrowser=1

地上波タブーのニューメディア『NoBorder』とは

 「NoBorder」は、連続起業家・溝口勇児が命をかけて“真実の輪郭”に迫る、地上波タブーのニューメディアです。既存メディアでは扱いづらいテーマに対し、多様な立場・専門性を持つ論客を迎え、結論ありきではない、多面的な議論を展開しています。


フェイク OR ファクト——

そのBORDERは、あなた自身がひいてください。

◾️配信情報

番組名  :NoBorder

エピソード:#66

タイトル :【番組初生配信】サナエトークン・誹謗中傷動画・減税で激論!?高市政権1年の“功罪”を徹底討論!

公開日時 :9月26日 21:00

配信媒体 :YouTube

視聴方法 :無料視聴

視聴URL :https://youtube.com/live/wa1Expmnups
■ホームページ/公式SNS

公式X      :https://x.com/NoBorder_info

公式Instagram  :https://www.instagram.com/noborder_jp/

公式YouTube   :https://www.youtube.com/@NoBorder_jp

公式TikTok    :https://tiktok.com/@noborder_jp?_t=ZS-8xr4GPnWz0Z&_r=1

【株式会社NoBorder 概要】

会社名:株式会社NoBorder

代表取締役:溝口勇児

事業内容: ジャーナリズムメディアの企画・制作・配信

お問い合わせ先:info@no-border.jp

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会社概要

株式会社NoBorder

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業種
情報通信
本社所在地
東京都港区芝二丁目 2 番 12 号 浜松町PREX5階
電話番号
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代表者名
溝口勇児
上場
未上場
資本金
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設立
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