倫理憲章改定案浮上による、採用活動への影響を調査

-　今後の採用活動「変更予定ない、変更を検討していない」約6割 -

世界最大の人材サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人材サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：奥村真介、以下「アデコ」）は、人事・採用担当者約1000名を対象に、倫理憲章の改定による企業の採用活動への影響についてアンケート調査を実施しました。

政府が、大学生の就職活動の解禁時期を現在の3年生の12月から、4年生の4月に変更するよう経済界に要請したことに伴い、現在、倫理憲章の改定が検討されています。改定は検討段階ということもあり、「変更する予定」と回答した企業は16.7％に留まり、「変更しない予定」「検討もしていない」は合計で59.6％という結果になりました。また、検討している変更内容として採用時期を遅らせる以外では、「大学の就職課の利用機会を増やす」等、より良い採用方法を検討していることが分かりました。

今回の改定について、企業からは「青田買いを抑止できる」という意見がある一方、「採用期間短縮の為、選考を簡略せざるを得ない」といった、懸念を示すコメントもありました。

【アンケート結果】
• 倫理憲章が改定された場合、新卒採用活動を変更するか：
「変更する予定」16.7％、「変更しない予定、変更を検討していない」59.6％

　　　回答　　　　　　　　　　　　回答割合
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「変更する予定」　　　　　 ：　16.7％
「現在、検討している」　　：　23.7％　
「変更しない予定」　　　　 ：　22.6％
「変更を検討していない」 ：　59.6％


• 新卒採用活動における具体的な対応施策：
最も多いのは「大学の就職課の利用機会を増やす」10.1％

　　回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　回答割合　（複数回答）
--------------------------------------------------------------------------
「採用期間を長くする」　　　　　　　　　　　　 　 ：　9.5％
「採用期間を短くする」　　　　　　　　　　　　　 　：　6.1％　
「通年採用を導入する」　　　　　　　　　　　　　　：　7.8％　
「人事の採用担当者を調整（増員）する」　 　：　1.7％　
「大学の就職課の利用機会を増やす」　 　：　10.1％　
「就職サイトへの掲載を増やす」　　　　　　　 　：　6.7％　
「SNS（facebook、Linkedin等）を活用する」　　：　2.8％　
「外部の人材サービス会社を利用する」　　　　：　2.8％　
「採用人数を増やす」　　　　　　　　　　　　　　 ：　2.8％　
「採用人数を減らす」　　　　　　　　　　　　　　　 ：　3.4％　
「採用基準を厳しくする」　　　　　　　　　　　　　 ：　4.5％　
「採用基準をゆるくする」　　　　　　　　　　　　 　：　0％
「その他」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：1.1％　

【本件に関するお問い合わせ先】
アデコ株式会社　広報宣伝室　Tel：[phone]