大阪地方裁判所、大阪市内の広告業者に証拠保全を実施
本件は、BSAの情報提供窓口に提供された情報が端緒となった事案です。
BSAに寄せられたA社に関する情報提供内容が具体的かつ詳細であったことと同時に、前述の権利者であるマイクロソフトが把握している製品ユーザー登録情報を分析した結果、権利者はA社におけるビジネスソフトウェアの違法コピーが存在する蓋然性が極めて高いと判断しました。その後、権利者は代理人を通じ、A社に対して、保有・管理するパソコンへのソフトウェアのインストール状況について自主調査を行うよう再三にわたり求めましたが、A社からは何の回答も得られなかったため、2013年1月8日付で、権利者は代理人を通じ大阪地方裁判所に対し証拠保全申立を行っていました。証拠保全により、A社がマイクロソフトおよびアドビの2社のソフトウェアを、権利者に無断で複製し利用していたことが認められています。
BSAは、勤務先等での不正コピー（著作権侵害、不正インストール、ライセンス数を超えた利用を含む）に関する情報提供を受付ける通報フォームを用意するなど、積極的にソフトウェアの不正コピー撲滅に取り組んでいます。通報フォームに寄せられた情報提供者の個人情報は、BSAメンバー企業を含む第三者には開示せず弁護士のみが取扱うなど、BSAは情報提供者が安心できる環境づくりに注力しています。
情報提供窓口： http://www.bsa.or.jp/report/
ソフトウェアの不正コピーは、新たな良質のソフトウェア開発を妨げるだけでなく、ソフトウェア産業全体の成長を鈍化させる要因であり、引いては経済成長にも悪影響を与えます。また、安全で信頼できるデジタル社会実現の大きな阻害要因でもあり、その防止のためにソフトウェアメーカーが拠出する費用負担は決して小さくないのが実状です。
こうした状況の改善に向け、BSAはソフトウェアの著作権に関わる法整備支援を目的とした政策提言活動、ソフトウェア資産管理（SAM）に関するセミナー、および各種資料の配布を実施しています。
BSAホームページ（http://www.bsa.or.jp）や違法告発.com （http://www.145982.com）において組織内の不正コピーに関する情報を発信し、ソフトウェアの適正な使用のための教育啓発活動を積極的に行っています。BSAは、著作権保有社（者）の権利保護、およびソフトウェアの正規利用社（者）保護のためにも、組織内の不正コピーに対して、引き続き法的手続きも視野に入れた積極的な活動を行ってまいります。
【組織内の不正コピーについて】
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における不正コピーのことを指しています。現在日本でもっとも多く見られるソフトウェアの不正コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。
【違法告発.comについて】
「違法告発.com」（http://www.145982.com）は、組織内の不正コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイトです。過去の通報案件をヒントに組織内における不正コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「違法コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性やポイントをお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、不正コピーの通報経験者へのアンケートを基に、通報から不正コピー使用状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の、3つのコンテンツで構成されています。
◆BSA | The Software Allianceについて
BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、世界のソフトウェア産業を代表する業界団体です。世界をリードするBSA加盟企業は、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションの創造に年間数千億円もの投資を行っています。世界各国の政府との意見交換、著作権をはじめとする知的財産権の保護ならびに教育啓発活動を通じて、BSAはデジタル社会の拡大とそれを推進する新たなテクノロジーへの信頼の構築に努めています。詳しくは、日本のBSAウェブサイト（http://www.bsa.or.jp）、
またはBSA本部のウェブサイト／英語（http://www.bsa.org/?country=US）をご覧ください。
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