「隠れ残業」が 減っている?? 夜間のビジネスアプリコアユーザーの起動回数は、2015年に比べると2016年は20%減少!7つの主要ビジネスアプリの起動状況から見る「隠れ残業」徹底調査!

フラー

フラー株式会社では、スマートフォンで使用されているアプリの実際の起動回数/時間を調査・分析するサービス「App Ape(アップエイプ)」を提供しています。
2015年と2016年において、9月と12月のスマートフォンのビジネス系アプリ(※1)の18:00~4:00の起動回数を調査したところ、年末にかけて起動回数がどちらも増えてはいるものの、主要ビジネスアプリのコアユーザー(※2)起動回数は、2015年に比べると2016年は20%減少していることが分かりました。このことから、終業時間後に携帯で仕事をしている「隠れ残業」は減っている可能性が考えられます。

【「隠れサービス残業」も減りつつある?20%減少した、夜間のビジネスアプリ起動者数】
アップエイプでは仕事用に使っていると思われる下記7つのビジネス系アプリピックアップし、2016年9月と12月のそれぞれ1ヶ月間、18時~4時までの起動回数の推移を調査しました。

<調査対象アプリ>※1 Slack / dropbox / outlook / excel / Word / powerpoint / evernote
<結果> 夜間の起動回数が増えたユーザーの割合は、2015年に比べて2016年は20%以上減少した。
<対象ユーザー> 9月と12月に10回以上対象アプリを起動したユーザー
※2  9月と12月を比較して、起動回数が30%以上増加しているユーザーを「ビジネスアプリのコアユーザー」とします。

9月と12月を比べると年末のために業務量が増える人が多いと考えられますが、スマートフォンでビジネスアプリを夜間に起動するコアユーザーは、2015年と2016年では20%以上減少したことが分かりました。

【多くの企業が長時間労働問題に取り組んだ、2015年~2016年】
2014年11月1日に施行された「過労死等防止対策推進法」により、各企業が長時間労働削減に向けての取り組みがされてきました。2015年12月には大手広告代理店の社員の死亡が過労死として認められるなど社会的に長時間労働が大きな問題になる中、各企業では全館一斉消灯や、ノー残業デーなど、あらゆる施策がとられています。しかし、業務を効率化する、業務量を減らす、人員を増やすなど、根本的な解決策が議題に上がることが少なく、帰宅時間を早めてもサービス残業や持ち帰り残業など、数値に出ない「隠れ残業」が増える可能性をぬぐい切れていませんでした。
ただし、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」でも、2010年からほぼ増え続けていた所定外労働時間が2015年から減少しており、企業側で管理されていない「隠れ残業」に業務時間を割り当てることは出来ず、徐々に実態に近づくことも考えられます。

 【考察:プレミアムフライデー成功の予感?「隠れ残業」減少の可能性】
情報セキュリティの観点からも社員全員に持ち帰れるPCがあるとは限らない状況では、スマホで出来る限りの業務を進めようとすることで、年末の忙しい時期になるにしたがって夜間の起動回数が増える傾向にあるのは通年変わっていませんが、2015年と2016年では明らかに増加率に違いが見られました。
業務時間を短くしても仕事が遅延しないよう工夫や取り組みを重ね、実際の数値に近づいてきている可能性が考えられます。業務効率化がさらに進めば、2月24日に開始したプレミアムフライデーももっと多くの企業に取り入れられて広まっていくのかもしれません。

【100,000 人のスマートフォン利用状況がわかるApp Ape(アップエイプ)とは?】
スマホアプリビジネスをサポートするアプリ分析プラットフォーム。アプリマーケットのマクロな市場データや、国内において最大規模のサンプル母数をほこる100,000 人のスマートフォン利用状況を基にしたユーザーの利用データを提供。ユーザーの性別、年齢、時間帯別の利用データなど、細かいミクロの市場データ分析も可能。これまで2,000社以上の企業様にご利用いただいております。
 


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【提供元:フラー株式会社】 http://fuller-inc.com
本社 〒277-0871  千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148街区2 KOIL
設立日 2011年11月15日
代表取締役 COO 櫻井 裕基
事業内容  「スマートフォンアプリ分析支援事業」と「スマートフォンアプリ開発支援事業」

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会社概要

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URL
https://www.fuller-inc.com/
業種
情報通信
本社所在地
新潟県 新潟市
電話番号
-
代表者名
渋谷 修太、山﨑 将司
上場
未上場
資本金
3700万円
設立
2011年11月