新型コロナウイルス感染症収束を迎え、アフターコロナの生活へ移行しつつある今。防災への意識は、どう変化しているのか？

株式会社オノフ
市場調査から商品のセールスプロモーションやCRMの設計を手がける株式会社オノフ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：安宅正晴）は、全国の全国20歳~69歳男女を対象に「防災に対する意識」を把握するための調査を実施しました。

『防災の日』定点調査結果

＜調査概要＞

調査対象：全国20歳~69歳男女　3,014人
調査方法：Webアンケート

主な調査項目：
１．恐れているのはどんな災害？
２．「自然災害」に対する備えや意識の自己採点
３．自然災害への備え状況
４．非常用持ち出し袋の準備状況と内容
５．避難場所の認知状況
６．防災訓練の参加状況
７．防災アプリへの意識

 
9月1日の「防災の日」を迎えるにあたり、2023年の防災意識及び災害に対する備えの実態について調査を実施しました。東日本大震災から10年以上が経ち、新型コロナウイルス感染症も収束へと向かっているいま、みなさんの防災意識はどのように変化をしているのでしょうか。

• 長く続いたコロナ禍が収束を迎え、高まっていた防災意識も昨年から減少傾向へ転換

＜防災グッズに見られる意識の減少＞

「非常用持ち出し袋」にいれているモノのアンケートでは、現金や電池、カイロといった身近で揃えられるものは微増している反面、防災ずきんや簡易トイレといった揃えるのに手間がかかるものは微減という結果に。

全体的にみると微減という結果ですが、マスクや医薬品、除菌グッズは微増の傾向が見られることから、通常生活ではマスクなしに移行しつつあるものの、まだまだ新型コロナウイルスへの警戒は溶け切っていないことが読み取れます。

• 新型コロナウイルスへの対処は、「政府」から「個人」での予防へと意識もシフト。

＜避難所における不安点＞

避難所における不安点に関しても、全体的に微減の傾向がみえるなか「新型コロナウイルスへの十分な対策」に対しては、昨年の33.2%から19.8%へと大幅に減少しています。施設に対して対策を求めるよりは、自分たちの予防意識で十分という考え方にシフトしているのかも知れません。

• 防災系アプリのインストール率は過半数。

 ＜防災系アプリの活用比率＞

防災アプリに関しては、実際にアプリをインストールしている人は50.7％と、約半分。インストールしているのは、「ウェザーニュース」と「Yahoo！防災速報」「NHKニュース・防災」の3種類が群を抜いて多い結果となり、やはり大手サービスゆえの信頼感が支持される要因と思われます。
年代別でみると、昨年同様、男女ともに50~60代と年代が上の世代の方がインストール率は高い傾向に。若い世代はスマホでの情報収集にSNSを利用するなど、普段から能動的に使っている人が多いため、わざわざ防災用のアプリを入れる必要性を感じていない可能性が高そうです。反対に高齢者はGoogleやYahoo!といった検索エンジンでの検索をする方が多く、災害に関しては受動的に知ることができる専用アプリが好まれているのかも知れません。

その他のデータを読み取っても、昨年に比べると全体的に意識は減少している傾向が見て取れました。

やはり、通常の生活に戻ってきていることで、震災への危機感は薄まりつつあると言えそうです。

より具体的なアンケート内容や詳細については、お問い合わせください。

会社概要 
会社名    　　株式会社オノフ
代表者　    　代表取締役　安宅　正晴
所在地　    　東京都渋谷区神宮前3-35-19 バティマン・イケダ4F
設立　　    　2000年10月17日
事業内容　    フェムケア事業（研究調査／CRM支援／コンテンツ開発）
Webサイト　https://www.onoff.ne.jp/
Twitter　  　 https://twitter.com/OnoffInc
フェムケアに関する情報発信：
https://www.onoff.ne.jp/blog/?cat=20
データ・データ転載のお問合せ先：[e-mail]