DJI の7機種が国土交通省の「目視外飛行のための基準」をクリア

新たに３機種において「資料の一部を省略することができる無人航空機」に認定

DJI JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：呉 韜）は、DJI製品の7機種が、国土交通省へのドローンの飛行許可・承認申請において、「目視外飛行のための基準」をクリアしたことをお知らせします。また、新たにDJI製品の3機種において、「資料の一部を省略することができる無人航空機」に認定されました。

「目視外飛行のための基準」においては、今回認定された全ての機種において、機体の自動飛行を制御、計画するiPad用アプリ「GROUND STATION PRO (GS PRO)」と連携することで同条件での使用が可能になります。今回、新たに「目視外飛行のための基準」と「資料の一部を省略することができる無人航空機」に認定された機種は、それぞれ次のとおりです。

 

 

※Matrice 600およびMatrice 600 Proに関しては、機外の様子を監視できるカメラを装備し、そのカメラの写真および書類を提出することで、目視外飛行のための基準がクリアされます。

なお、国土交通省へのドローンの飛行許可・承認申請について詳しくは、国土交通省のウェブサイトにてご確認ください。

・無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール：
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

・認定機種一覧：http://www.mlit.go.jp/common/001113194.pdf

各機種の申請時における最大離陸可能重量に関しては、下記URLをご参照ください。
http://www.dji.com/jp/flysafe/weight

「GROUND STATION PRO」については、下記をご参照ください。
http://www.dji.com/jp/ground-station-pro


DJIについて
DJIは、プロ、アマチュアユーザーのために、革新的なドローンとカメラ技術を開発、製造しています。リモート操縦できるヘリコプターの実現に情熱を注ぐスタッフにより創業、運営されるDJIは、飛行制御技術と手ぶれ補正のエキスパートです。DJIは、世界中のクリエイターやイノベーターにとって、空撮技術とツールがより身近で使いやすく、安全になるよう取り組んでいます。現在、北米、ヨーロッパ、アジアに拠点を構え、 世界100ヵ国を超えるユーザーが、映画、広告、建設、消防や農業をはじめとする多くの産業分野においてDJI の製品を愛用しています。

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