イチニ株式会社、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドと新たな資本業務提携を発表

デジタル社会のニーズを捉え、AI技術を活用した新たな選挙情報の提供を

「選挙ドットコム」を運営するイチニ株式会社は、このたび、「みんなの株式」などを運営する株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（以下「ミンカブ」）と資本業務提携の合意に至り、ミンカブが提供するAI技術を活用し、国内最大級の選挙データベースをより効率的に管理・運営していきます。

本資本提携においてミンカブは、イチニの一部株式を取得するとともに役員一名を派遣し、実効性のある協働体制を構築します。また、優れたデジタル企業との提携により、速報性・網羅性・正確性を兼ね備えた情報発信が可能となり、検索エンジン対策の強化や記事のビッグデータ解析による自動生成機能を導入するなど、広範囲にわたり新たなサービスの展開も検討していきます。弊社は今後も新たなパートナーシップを模索し、事業の拡大を目指していきます。　

• 資本業務提携の背景

現在、日本国内の選挙は総務省及び、各自治体が管轄をしており、一元的に全ての情報を網羅的に管理している機関がない中、弊社は全国約1,700の全ての自治体から直接選挙情報を収集し、年間500回～1,500回程度行われる全ての国内選挙の「選挙公示情報」「立候補者情報」「選挙結果情報」「候補者当落情報」等の選挙関連情報を蓄積してきました。その結果、国内最大級の選挙情報を有するデータベースを構築するまでに至り、選挙の際には報道機関に対しても有用な情報提供を行っております。　

また、1950年に定められた公職選挙法が2013年に一部改正し、ネット選挙が解禁されました。これは、インターネット情報を情報源とする現役世代に対して、街頭演説・握手を主体とした選挙運動から、ネットにおける選挙運動へと変化してきた経緯があります。こうした背景を踏まえ、今後はデーターベースを活用しながら、オンライン情報を豊富化し、有権者の皆様や関連機関に有益な情報をタイムリーに届けることに尽力したいと考えています。　

• 提携によるサービスの充実と社会的貢献への寄与

ミンカブとの提携により、候補者のプロフィールや政治活動、政策、公約などの膨大な選挙関連情報をAIが解析し、政党や候補者の比較が容易になり、投票先を選びやすくなります。今後も、選挙情報におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、開かれた情報提供の場を構築することで、多くの有権者の方々がより身近に選挙に参加できる機会を提供していきます。

イチニ株式会社について：　

イチニ株式会社は、月間約3,000万PVを誇る日本最大級の政治・選挙プラットフォーム「選挙ドットコム」を運営し、国内の選挙情報や立候補者の情報をデーターベス化し管理しています。政治・選挙プラットフォームを構築し、情報の透明性を保つことで、有権者のみなさまがより政治に参加しやすい環境づくりを支援しています。その他、地方議員向けの勉強会なども実施し、官民学の連携による多様なネットワークを創出し、オープンな場での議論により、イノベーションを促進します。公式ウェブサイト：https://ichi-ni.jp/　

　

社名：イチニ株式会社
所在地：東京都港区北青山3丁目3番7号
設立：2015年7月8日
代表取締役社長：高畑　卓
事業内容：選挙ドットコム（https://go2senkyo.com/）の運営、政治家情報発信ツール ボネクタ（https://vonnector.jp/）の提供

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドについて：
ミンカブは、日本最大級の政治・選挙プラットフォーム「みんなの株式」を中心に、株式をはじめ、 仮想通貨や外国為替、商品先物、投資信託、保険、不動産など様々な金融商品を対象とした投資情報を提供しています。また、ユーザーの投稿や閲覧のデータを集約して利用するクラウドインプットの仕組みとビッグデータを解析し瞬時にコンテンツを生成するAIを活用しながら、一般投資家のみならず金融機関向けにもソリューションパッケージとして情報の提供を行っています。金融情報カバレッジの拡充・中期的グループ成長体制の構築を目指し、2019年12月にREIT情報ベンダーProp Tech plus株式会社、2020年6月には投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーロボット投信株式会社を連結子会社化いたしました。公式ウェブサイト：https://minkabu.co.jp/

社名：株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
所在地：東京都千代田区神田神保町3丁目29番1号
設立：2006年7月7日
代表取締役社長：瓜生　憲
事業内容：メディア事業、ソリューション事業