AI与信管理「アラームボックスAPI パワーサーチ」の提供開始 導入企業5,000社の「アラームボックス」を様々なシステムと連携可能に
〜SFA・フィンテック等のSaaS、ECモール、金融機関と連携し与信管理DXを加速〜
与信管理・企業調査のDXを推進するアラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和、以下「当社」）は、AI与信管理サービス「アラームボックス」の企業調査データを外部システムと連携できる「アラームボックスAPI パワーサーチ」をリリース致します。
これにより、SFA（営業支援システム）やフィンテックなど、SaaS型のクラウドサービスを提供する企業は、新規取引先の与信判断に必要となる調査レポート取得機能や、登記情報のオンライン取得や反社チェック機能などを自社のサービスを利用するユーザーに提供することができます。また、ECモールを展開する企業が加盟店の審査に活用したり、事業会社や金融機関が自社内の基幹システム等に連携し、各機能を自社内で利用することも可能です。
また、アラームボックスの導入企業が5,000社を突破しましたので、あわせてお知らせ致します。
これにより、SFA（営業支援システム）やフィンテックなど、SaaS型のクラウドサービスを提供する企業は、新規取引先の与信判断に必要となる調査レポート取得機能や、登記情報のオンライン取得や反社チェック機能などを自社のサービスを利用するユーザーに提供することができます。また、ECモールを展開する企業が加盟店の審査に活用したり、事業会社や金融機関が自社内の基幹システム等に連携し、各機能を自社内で利用することも可能です。
また、アラームボックスの導入企業が5,000社を突破しましたので、あわせてお知らせ致します。
◆開発の背景
PCやスマートフォンの普及、コロナ禍でデジタル経済が加速する中、2020年11月時点の国内の通信データ総数は、前年同月比で56.7％の増加※１となり、インターネット上の情報量は膨大に増え続けています。それに伴い、与信管理業界においては、財務諸表等の定量的な情報や企業調査サービスを活用した定性情報の収集に加え、SNSや口コミサイトなどオンライン上に発生する情報データの活用も加速しています。
アラームボックスは「テクノロジーで与信管理を変える」ことを目的に、企業に関するネット上の定性情報の収集・解析を自動化し、クラウド上で企業与信を管理できる仕組みを構築しており、2022年2月時点でのアラームボックス企業調査の処理件数は、前年同月比で約2倍の増加となっています。
昨今の急激な物価上昇や、ゼロゼロ融資の返済が本格的に始まり、中小企業においては返済を抱えているケースもあるため、営業時や取引開始前から信用情報を収集・分析し、取引の可否について判断（与信判断）を行うことが重要となっています。
これらの背景から、多くの企業や営業担当者、与信管理の担当者が、従来の与信管理で使用していた財務諸表等の定量情報と共に、評判や噂といった最新のネット情報も含めた定性情報を取得するための環境構築を容易に実現すべく、「アラームボックスAPI パワーサーチ」の提供開始に至りました。
◆「アラームボックスAPI パワーサーチ」の詳細
「アラームボックスAPI パワーサーチ」を活用することで、新規取引先の与信判断に必要となる企業調査レポートや、反社チェック情報、登記情報などの機能を活用したサービスやシステム開発を容易に行うことができます。
＜連携可能な機能一覧＞
＜活用シーン
1) SFAやCRMなどの営業支援ツール、MAなどマーケティングツールを提供する企業
SFAやMAツールとAPI連携をすることで、SFAを利用するユーザーは、見込み顧客の信用情報を一括して取得できるようになり、営業活動やマーケティング活動への活用ができます。また、API連携で取得した調査レポートや登記情報は、CRMと連携することでシステム上の顧客情報と自動的に連携されるため、顧客の与信管理がしやすくなります。
2)承認フローやワークフローなど、電子承認系システムでの連携
社内システムや、業務ワークフローシステム上でAPI連携を行うことで、新規取引や業務提携などを行う際の社内承認作業や業務ワークフロー上で、相手企業の信用情報や調査レポートを添付資料として自動連携することが可能となります。
3)ECモールなどの加盟店審査の省力化、自動化
ECモールなどの加盟店審査業務において、経営の実態確認や評判等の定性情報をふまえた信用調査などそれぞれ人手で個別に行っていた業務を、加盟店管理システムとAPI連携することで、登記情報、反社チェック、調査レポートをまとめて取得・管理することが可能になり、加盟店審査業務の効率と精度の向上につながります。
4) 投融資やファクタリングなどフィンテックサービスを提供する企業
従来、与信に関わる情報収集を自社で行った上で、リスクのある企業に対して投資などを行う必要がありましたが、フィンテックサービス上でAPI連携を行うことで、クラウド上で信用情報や企業調査レポートを取得することができるため、情報収集にかける時間を短縮して与信判断から投資判断までを完結させることが可能となります。これにより、定量的な情報が少ないベンチャー企業に対する審査精度の向上や、ネット情報を中心としたネガティブ情報が発生している場合は与信限度額の引き下げなど、エンドユーザーの積極的な取引を推進しながら、リスクマネジメントにも取り組むことができます。
◆「アラームボックスAPI パワーサーチ」のご利用について
開始日:2022年 5月 11日（水）
料金:エンタープライズプラン利用であれば追加費用なし
※SaaSの提供企業様につきましてはお問い合わせください。
提供内容:アラームボックスのパワーサーチ機能全般
開発者向け詳細ページ：https://developer.alarmbox.jp/
◆今後の展開について
これまで当社は、すべての企業取引が安心して実現できる社会を目指して、事業に取り組んでまいりました。この度、アラームボックスの会員数が5,000社を突破し、今後もさらなる機能の拡充を図り、与信管理における課題解決や情報収集業務の時間削減など、与信管理のDX化に取り組んでまいります。そして、企業取引に関わる人々がリスクや不安から解放され、前向きに楽しく事業に取り組めるような環境をつくっていきます。
※1:総務省 情報通信白書令和3年版
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/r03.html
◆AI与信管理「アラームボックス」とは
「アラームボックス」( https://alarmbox.jp )は、スマートフォンやPCから取引先を登録しておくだけで、取引先のリスクや状況変化を自動で知らせてくれるクラウドサービスです。インターネット上の情報を活用した「高精度」な与信管理を、「カンタン」に、「低価格」で導入できます。それにより、取引先の情報収集に関わる業務負荷を大幅に削減し、信用状況の変化をいち早くキャッチして、リスクに迅速に対応できます。
本社：東京都新宿市谷本村町3-22 ナカバビル8Ｆ
代表者：代表取締役社長 武田 浩和
設立：2016年6月
資本金：3.36億円
事業内容：インターネットによるリスク管理サービス、保証サービス
企業サイト： https://alarmbox.co.jp
サービスサイト： https://alarmbox.jp
PCやスマートフォンの普及、コロナ禍でデジタル経済が加速する中、2020年11月時点の国内の通信データ総数は、前年同月比で56.7％の増加※１となり、インターネット上の情報量は膨大に増え続けています。それに伴い、与信管理業界においては、財務諸表等の定量的な情報や企業調査サービスを活用した定性情報の収集に加え、SNSや口コミサイトなどオンライン上に発生する情報データの活用も加速しています。
アラームボックスは「テクノロジーで与信管理を変える」ことを目的に、企業に関するネット上の定性情報の収集・解析を自動化し、クラウド上で企業与信を管理できる仕組みを構築しており、2022年2月時点でのアラームボックス企業調査の処理件数は、前年同月比で約2倍の増加となっています。
昨今の急激な物価上昇や、ゼロゼロ融資の返済が本格的に始まり、中小企業においては返済を抱えているケースもあるため、営業時や取引開始前から信用情報を収集・分析し、取引の可否について判断（与信判断）を行うことが重要となっています。
これらの背景から、多くの企業や営業担当者、与信管理の担当者が、従来の与信管理で使用していた財務諸表等の定量情報と共に、評判や噂といった最新のネット情報も含めた定性情報を取得するための環境構築を容易に実現すべく、「アラームボックスAPI パワーサーチ」の提供開始に至りました。
◆「アラームボックスAPI パワーサーチ」の詳細
「アラームボックスAPI パワーサーチ」を活用することで、新規取引先の与信判断に必要となる企業調査レポートや、反社チェック情報、登記情報などの機能を活用したサービスやシステム開発を容易に行うことができます。
＜連携可能な機能一覧＞
- 資本金や代表者、企業内容に関する企業の基本情報取得
- インターネット上にある、企業や代表者の評判や風評情報に関する分析結果の取得
- 反社チェック情報の取得
- 支払状況や財務諸表（一部）など定量情報の取得
- 調査担当者のコメントや信用情報が記載された企業調査レポートの取得
- 企業の商業登記情報の取得（5月中の機能追加を予定しています）
＜活用シーン
1) SFAやCRMなどの営業支援ツール、MAなどマーケティングツールを提供する企業
SFAやMAツールとAPI連携をすることで、SFAを利用するユーザーは、見込み顧客の信用情報を一括して取得できるようになり、営業活動やマーケティング活動への活用ができます。また、API連携で取得した調査レポートや登記情報は、CRMと連携することでシステム上の顧客情報と自動的に連携されるため、顧客の与信管理がしやすくなります。
2)承認フローやワークフローなど、電子承認系システムでの連携
社内システムや、業務ワークフローシステム上でAPI連携を行うことで、新規取引や業務提携などを行う際の社内承認作業や業務ワークフロー上で、相手企業の信用情報や調査レポートを添付資料として自動連携することが可能となります。
3)ECモールなどの加盟店審査の省力化、自動化
ECモールなどの加盟店審査業務において、経営の実態確認や評判等の定性情報をふまえた信用調査などそれぞれ人手で個別に行っていた業務を、加盟店管理システムとAPI連携することで、登記情報、反社チェック、調査レポートをまとめて取得・管理することが可能になり、加盟店審査業務の効率と精度の向上につながります。
4) 投融資やファクタリングなどフィンテックサービスを提供する企業
従来、与信に関わる情報収集を自社で行った上で、リスクのある企業に対して投資などを行う必要がありましたが、フィンテックサービス上でAPI連携を行うことで、クラウド上で信用情報や企業調査レポートを取得することができるため、情報収集にかける時間を短縮して与信判断から投資判断までを完結させることが可能となります。これにより、定量的な情報が少ないベンチャー企業に対する審査精度の向上や、ネット情報を中心としたネガティブ情報が発生している場合は与信限度額の引き下げなど、エンドユーザーの積極的な取引を推進しながら、リスクマネジメントにも取り組むことができます。
◆「アラームボックスAPI パワーサーチ」のご利用について
開始日:2022年 5月 11日（水）
料金:エンタープライズプラン利用であれば追加費用なし
※SaaSの提供企業様につきましてはお問い合わせください。
提供内容:アラームボックスのパワーサーチ機能全般
開発者向け詳細ページ：https://developer.alarmbox.jp/
◆今後の展開について
これまで当社は、すべての企業取引が安心して実現できる社会を目指して、事業に取り組んでまいりました。この度、アラームボックスの会員数が5,000社を突破し、今後もさらなる機能の拡充を図り、与信管理における課題解決や情報収集業務の時間削減など、与信管理のDX化に取り組んでまいります。そして、企業取引に関わる人々がリスクや不安から解放され、前向きに楽しく事業に取り組めるような環境をつくっていきます。
※1:総務省 情報通信白書令和3年版
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/r03.html
◆AI与信管理「アラームボックス」とは
「アラームボックス」( https://alarmbox.jp )は、スマートフォンやPCから取引先を登録しておくだけで、取引先のリスクや状況変化を自動で知らせてくれるクラウドサービスです。インターネット上の情報を活用した「高精度」な与信管理を、「カンタン」に、「低価格」で導入できます。それにより、取引先の情報収集に関わる業務負荷を大幅に削減し、信用状況の変化をいち早くキャッチして、リスクに迅速に対応できます。
◆アラームボックス株式会社について
本社：東京都新宿市谷本村町3-22 ナカバビル8Ｆ
代表者：代表取締役社長 武田 浩和
設立：2016年6月
資本金：3.36億円
事業内容：インターネットによるリスク管理サービス、保証サービス
企業サイト： https://alarmbox.co.jp
サービスサイト： https://alarmbox.jp
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