戸村智憲の監査指導シリーズ:プラン拡充リリース【日本マネジメント総合研究所合同会社】

日本の人気講師ランキング3位(日経産業新聞しらべ)にランクインした人気講師:入門~初歩編から学術発表まで硬軟自在で多彩な指導が全国各地で好評

報道機関各位
2018年7月1日
日本マネジメント総合研究所合同会社

 この度、各地で好評の弊社理事長の戸村智憲による講演・セミナー・指導として、2018年7月1日(日)に、下記の通り戸村智憲の監査シリーズのプランを拡充しリリース致しました。(都度、これまでになかった分野を世界初・日本初/日本発で開発・開拓して参りました。現時点での拡充プランは下記でございます。)

担当の講師: 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲
出講・出演・執筆などのご依頼は弊社ご依頼フォーム( https://www.jmri.co.jp/contact2.html )にて承っております。

【戸村智憲の監査シリーズのプラン(タイトル)一覧(例)】
・不正の予兆把握スキルアップと監査人における懐疑心養成講座
・監査コミュニケーション技法セミナー(基礎・座学編)
・超実践!監査コミュニケーション演習A
  ~監査対象者から信頼関係を構築して情報を引き出す&監査コミュニケーションの創意工夫~
・超実践!監査コミュニケーション演習B
  ~公益通報者からの情報をもとにした監査対応・公益通報対応を進める~
・超実践!監査コミュニケーション演習C
  ~ハラスメント・各種問題の被害者・加害者への事実確認・調査・聴取・報告・対応検討~
・監査マネジメント講座
・監査ダイバーシティ講座
・戦略的な監査への監査チェックリスト改訂講座
・グローバル監査人養成セミナー
・SDGs・ESGに向けた人権デューデリジェンス公益監査セミナー
・監査人のためのリスクマネジメント速習講座
・監査における心理学的アプローチ
・自治体監査での都市監査基準の逐条解説とこれから求められる監査対応(自治体・公務関連)
・自治法改正と監査・内部統制・リスク管理はやわかり講座(自治体・公務関連)
・都市監査基準に沿った自治体・監査委員に求められる対応(自治体・公務関連)
・監査人のためのコンプライアンス・内部統制の本質・課題・対応と監査の実効性向上セミナー
・IT経営と監査: 監査視点でみる先端IT・情報セキュリティ対応
  ~IoT・人工知能・ビッグデータ・クラウド・仮想通貨から日々のセキュリティ対応など~
・監査人が知っておくべきGDPR・改正個人情報保護法・マイナンバー対応のはやわかり講座
・監査人のためのIT統制・情報セキュリティ講座
・【経産省2018年4月20日改訂版】監査人のためのシステム監査基準・システム管理基準はやわかり講座
・超実践!監査人のためのプレゼン・相手の心に響く監査指導セミナー
・防災/減災・事業継続(BCP)・危機管理と監査視点での対応
  ~会社法施行規則や各種法令対応と命を守る実効策に監査人が求められるコト~
・変革型監査リーダーシップ講座
・監査人のためのCSA(統制自己評価)と監査ファシリテーション講座
・内部通報・公益通報者保護制度への健全な対応と工夫
・改正労働安全衛生法・ストレスチェック対策・労務リスク対策
・iERM(統合的エンタープライズリスクマネジメント)の基本と実践
・コンプライアンス意識調査やハンドブックの監修&執筆
・ドローン利活用におけるドローン・コンプライアンスと監査対応
・真相を見抜くための監査人のアンコンシャス・バイアス対策講座
  ~固定観念・偏見・先入観で「社内冤罪」はないか?~
・監査人のための経産省サイバーセキュリティ経営ガイドラインはやわかり講座
・監査人のための経産省 IoTセキュリティガイドラインはやわかり解説
・監査人のための厚労省“職場におけるハラスメント対策マニュアル”はやわかり講座
・監査人のための経産省ITサービス継続ガイドラインはやわかり講座
・監査人のための経産省不正アクセス対策のガイドラインはやわかり講座
・監査人のための経産省システム安全化ガイドラインはやわかり講座
・監査人のための経産省の脆弱性対策のガイドラインはやわかり講座

※特設テーマやご要望に応じたカスタマイズ開発メニューの対応もご相談下さいませ。
※最新動向や社会状況に応じて、上記内容などは適宜改訂・修正させて頂く可能性がございます。

【戸村智憲プロフィール】

日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 (とむら とものり)
戸村プロフィール(A4縦1枚両面の資料): https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf

 国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト(UNGC)」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
 日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
 国連退官後、民間企業にて企業役レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所(NOMA総研)顧問、IT企業の(株)アシスト顧問(代表:ビル・トッテン)、上場IT企業のJFEシステムズ(株)アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体(日本支部)「AOPA」(Aircraft Owners and Pilots Association)の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
 プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
 コーポレート・ガバナンス・アワード(CG Award)での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
 指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体(倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など)をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会(師長向けセカンドレベルコース)、労働組合、農協(JA)、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
 ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
 世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
 経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
 早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
 上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG(環境・社会問題・ガバナンス)やSDGs(持続的発展可能な17のゴール)などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
 主に上場企業役員(電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業)に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
 経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員(企業でいう代表取締役や役員)や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
 某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
 金融商品取引法における内部統制(J-SOXで主に公認会計士が担当)も、会社法を中心とした内部統制システム(法的リスク管理で主に弁護士が担当)も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO(株式公開)候補企業の指導にあたったりしている。
 その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
 知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
 現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』(中央経済社)などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
  NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK(Eテレ)「めざせ!会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。

以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先:
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話:03-6894-7674  FAX:03-6800-3090
メール: info@jmri.co.jp
ウェブ: https://www.jmri.co.jp/
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