「タイナビ発電所Plus+」提供サービス第4弾：書類管理サービス　かんたん保存、らくらく探せる！

「”太陽光発電関連”書類管理サービス」の無償提供開始！

グッドフェローズ

2021年12月1日 13時00分

太陽光発電・蓄電池を中心とした再生可能エネルギーWebプラットフォーム「タイナビシリーズ」を運営する株式会社グッドフェローズ（本社：東京都品川区、代表取締役：長尾泰広）はこの度、土地付き太陽光発電投資物件売買サイト「タイナビ発電所」の会員様向け機能である「タイナビ発電所Plus+」内の太陽光発電所一括管理サービスにおいて「”太陽光発電関連”書類管理サービス」を開始しました。

本サービス開始により、膨大な”太陽光発電関連書類”を、サイト内において、発電所ごとに、簡単に、クラウド上のフォルダに整理して保存することが可能となり、各種契約の変更時、発電所の価値査定時、発電所の売却時などに必要な書類をすぐに探すことができ、太陽光発電所オーナーは、これまで悩まされてきた、膨大な“太陽光発電所関連書類”の管理が可能となります。

当社は「タイナビ発電所Plus+」のサービス拡充により、脱炭素化の要となる太陽光発電の保全、維持、管理、流通におけるデジタル化の推進を通じて全国の発電事業者の課題解決を支援すると共に、国内の脱炭素社会の実現に貢献します。

タイナビ発電所Plus+メインページ

書類管理サービス画面イメージ_1

書類管理サービス画面イメージ_2

▼日本初、発電量データをAPIで自動取得し、まとめて見える化！「タイナビ発電所Plus+」とは
「タイナビ発電所Plus+（タイナビ発電所プラス）」は、土地付き太陽光発電投資物件売買サイト「タイナビ発電所」の会員様向け新機能として追加された太陽光発電所一括管理サービスです。
ユーザーは保有する産業用太陽光発電所の全ての発電実績を年度別・月別・日別・時間別でまとめて確認することができ、過去の発電実績との期間別比較や、発電シミュレーションと実績との予実を比較することが可能です。
また、保有する発電所に搭載されている遠隔監視システムを登録することで、遠隔監視システム上に記録される発電量データをAPIで自動取得することが可能です。
2021年12月現在、NTTスマイルエナジー社が提供する「エコめがね」とラプラス・システム社が提供する「L・eye」の2社の自動連携に対応しています。
ユーザーは登録完了後から発電量データをリアルタイムで自動取得することが可能です。
今後は他メーカーとも順次API連携をしていく予定です。
また、今後、発電所の収支を管理できる機能、太陽光発電の動産保険見直しサービス等、さまざまな機能を実装予定です。
無料会員登録をしていただいた方には、今後のアップデート情報を随時メールでお知らせします。

logo_遠隔監視システム

＜タイナビ発電所Plus+サービス紹介動画＞
https://www.tainavi-pp.com/plus/

▼「タイナビ発電所Plus+」の３つの特徴

発電所の発電実績をまとめて見える化できる

保有する発電所の遠隔監視システムを登録することで、発電量データをAPIで自動取得することが可能です。
発電量データは、年度別・月別・日別・時間別・期間指定で比較したり、全ての発電所の発電量を合算して確認したりすることができます。

シミュレーションと比較できる

保有する発電所の発電量シミュレーション値を入力することで、年度別・月別・日別・時間別・期間指定で実際の発電実績と比較することができます。
差分を比較することで、予測や対策も可能になります。

CO2削減量がわかる

保有する発電所のCO2削減量が確認できるため、ご自身の環境への貢献度をチェックすることが可能です。

また今後のアップデートでは、発電関連の書類管理機能、発電事業の収支管理機能、専門家紹介サービス、そしてAIを活用したサービス等、発電事業者の皆様がより安心して発電所を管理できるお役立ち機能を実装予定です。

▼太陽光発電事業のデジタル化を通じて脱炭素社会の実現に貢献
2012年から始まった固定価格買取制度（FIT）を皮切りに、日本国内で産業用太陽光発電所が爆発的に増加、近年までは順調に導入が拡大してきましたが、新設の太陽光発電のFIT制度が一部廃止するなど太陽光発電の普及にブレーキがかかっていました。

そして、2021年4月に菅義偉前総理大臣は2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を2013年比に比べて46％削減することを目指すと表明しました。

経済産業省・環境省は2021年度に新たに太陽光発電の導入に対して補助金を支給しており、国のエネルギー政策の方針である「エネルギー基本計画」においても再生可能エネルギーの割合を現状の2倍の水準である「36％から38％」となる見通しです。

こうした脱炭素化への潮流により、再び産業用太陽光発電所の導入拡大が期待されています。

「タイナビ発電所」は2013年の開設から、3万件を超える太陽光発電の投資物件を掲載し、太陽光発電の普及に取り組んでまいりました。2021年8月現在、国内の再エネ（再生可能エネルギー）設備（※1）65万件のうち、約10%が「タイナビシリーズ」の非住宅用会員（※2）が占め、国内の再エネ事業者（※3）約15万事業者のうち約10%を会員化しています。
当社は、「タイナビ発電所Plus+」の運営を通じて、脱炭素化の要となる太陽光発電の保全、維持、管理、流通のデジタル化を支援することで、全国の発電事業者の「太陽光発電量の最大化を図る」と共に、課題を共に解決し、脱炭素社会の実現に貢献します。
※1 国内の再エネ設備とは、経済産業省に認定されている事業計画認定数を指します。
※2 非住宅用会員とは、「タイナビNEXT」「タイナビ発電所」の2サイトのユーザーの合計を指します。
※3 国内の再エネ事業者とは、経済産業省に認定されている事業計画認定ユーザーを指します。

▼事業紹介
◆ エネルギーメディア事業
住宅用太陽光発電一括見積りサイト「タイナビ」
https://www.tainavi.com/

産業用太陽光発電一括見積りサイト「タイナビNEXT」
https://www.tainavi-next.com/

土地付き太陽光発電投資物件売買サイト「タイナビ発電所」
https://www.tainavi-pp.com/

家庭向け電気料金比較サイト「タイナビスイッチ」
https://www.tainavi-switch.com/

法人向け電気料金一括見積り比較サイト「スイッチビズ」
https://www.tainavi-biz.com/

法人向け産業用PPA料金比較サイト「スイッチビズ」
https://www.tainavi-biz.com/ppa/

蓄電池一括見積もりサイト「タイナビ蓄電池」
https://www.tainavi-battery.com/

エネルギー業界のシンクタンク「タイナビ総研」
https://www.tainavi-soken.com/

◆ エネルギー事業
省エネ（LED/デマンドコントロール）・創エネ（太陽光・風力・蓄電池）機材の卸販売

◆ 電源開発事業
太陽光発電用地の土地売買および新築・中古太陽光発電所の販売・仲介
太陽光発電のO＆Mサービス「はつでん管理人」
https://www.solar-manager.jp/