電通グループ3社、日本初「物販系ECプラットフォーム広告費」を推計

●2018 年実績は 1,123 億円（前年比 120.6％）　●2019 年予測は 1,441 億円、前年比 128.3％の高成長見通し

株式会社D2C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通のグループ3社は、「日本の広告費」関連市場の把握の一環として、わが国で初となる「物販系ECプラットフォーム広告費」※1の推計を共同で実施しました。
その結果、大手を中心にECプラットフォーマーの積極的な広告事業展開が確認され、「物販系ECプラットフォーム広告費」は2018年に1,123億円（前年比120.6％）に達し、2019年には前年比128.3％の1,441億円にまで成長する見通しにあることが分かりました。この2018年実績の伸びは、インターネット広告媒体費全体（1兆4,480億円）の伸長率（前年比118.6％）を上回るものであり、2019年予想においてもインターネット広告媒体費全体（1兆6,781億円）の伸長率（同115.9％）を大きく上回る高成長が期待されます。

■「物販系ECプラットフォーム広告費」の推移

＊「インターネット広告媒体費の前年比」の出典：
2018年は電通「2018年 日本の広告費」、2019年予測はD2C/CCI/電通「2018年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」から

経済産業省の報告書※2によると、2018年の国内のB to C-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は約18.0兆円（前年比109.0％）、うち物販系分野は約9.3兆円（同108.1％）、サービス系分野は約6.6兆円（同111.6％）、デジタル系分野は約2.0兆円（同104.6％）でした。
今回の調査では、B to C-EC市場において最も規模が大きい物販系分野のECプラットフォーム広告費に特化し、そのプラットフォーム上で取引される広告の年間取引額を推計しました。特化の理由としては、物販系分野では広告出稿が飛躍的に伸びており、調査対象が多岐にわたるサービス系分野よりも精度のある推計が行いやすいと判断したためです。
独自推計にあたっては、ECプラットフォーマーをはじめ、従来は広告市場推計の範疇には入らなかった出版系・流通系等の事業社に、アンケートや追加のヒアリング調査でご協力いただいております。

※1 生活家電・雑貨、書籍、衣類、事務用品などの物販系（物品販売系）ECプラットフォームにおける広告費が本調査推計の対象。旅行サービス、金融サービス、チケット販売、飲食サービス、理美容サービス、オンラインゲーム、電子出版、有料動画・音楽配信などのECプラットフォームにおける広告費は対象外。

※2 出典：経済産業省 『平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書』（2019年5月16日発表）。なお、ECは、Electronic Commerce、電子商取引のこと。

＜調査概要＞
調査主体：株式会社D2C / 株式会社サイバー･コミュニケーションズ（CCI）/ 株式会社電通
調査機関：株式会社ビデオリサーチ
調査時期：2019年6月
調査対象･方法：以下の調査に基づき、推計作業を実施
1． 「日本の広告費」の関連調査として、ECプラットフォーマーを中心とした事業者各社に、郵送によるアンケート調査を実施
2． 各事業者に追加のヒアリング調査を実施
3． 電通グループ保有の各種データと組み合わせて分析し、推計

＊電通グループ3社は、広告関連市場の1つとして、急速に伸長するECプラットフォーム広告費を把握するために本調査推計を実施しました。なお、電通が2019年2月に発表した「日本の広告費」の「インターネット広告費」には、今回発表の推計値の一部が含まれています。（詳細は非開示）

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