KDDIとSecuritize Japan、ブロックチェーンを活用した次世代金融サービスの検討に向け基本合意書を締結

KDDI株式会社
Securitize Japan株式会社

　

　KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田浩路、以下 KDDI）とSecuritize Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：ジェイ・フランシスコ・フローレス、以下 Securitize Japan）は2026年6月22日、ブロックチェーン技術を活用した次世代金融サービスの検討開始について、基本合意書を締結しました（以下 本取り組み）。

　両社は、KDDIが持つ顧客基盤やお客さま接点と、Securitizeが持つRWA（注1）のトークン化技術を組み合わせ、Securitizeが提供するソリューションを活用した共同事業や、RWAのトークン化による投資機会の創出に向けた取り組みを推進していきます。

■背景

　近年、ブロックチェーン技術を活用した金融サービスは、海外を中心に社会実装が進展し、次世代の金融インフラとして注目を集めています。特にRWAのトークン化は、資産の小口化による投資機会の拡大や取引・決済の効率化、流動性の向上を通じて、お客さまにとってより利用しやすい金融サービスの実現に寄与するものとして期待されています。

　KDDIは3,000万人を超える顧客基盤を持ち、通信サービスだけでなくauじぶん銀行やau PAYなど金融サービスを提供しています。さらに、2026年5月にはCoincheck Group N.V.との資本提携およびコインチェック株式会社との業務提携や、合弁会社「au Coincheck Digital Assets株式会社」を設立し、暗号資産ウォレットの提供を予定するなど、次世代金融事業の推進体制を強化しています。

　Securitize Japanは、日本におけるデジタル証券（セキュリティトークン：ST）の発行・管理プラットフォームの提供を行っており、これまで社債ST、受益証券発行信託ST、合同運用指定金銭信託ST、不動産特定共同事業法ST、GK-TKスキームSTに対応してきた実績を有します（注2）。またSTの販売・募集チャネルについても、自己募集型、証券会社販売型、銀行販売型に対応しており、プラットフォームの汎用性を活かしながら様々なST発行・販売形態を支援してきました。また、Securitize Japanの親会社であるSecuritize, Inc.（本社：米国フロリダ州、CEO/Co-Founder：Carlos Domingo）およびその関連会社は、2026年4月時点で40億米ドル超のAUMを有するRWAトークン化の世界的リーダーとして、トップティア資産運用会社との提携を通じ、各種トークン化ファンドを展開しています。

　また、KDDIは2019年9月に「KDDI Open Innovation Fund 3号」を通じてSecuritize, Inc.に出資し、金融領域における技術活用の協議を進めてきました。

■本取り組みの内容

以下の内容についての取り組みを検討します。

• Securitizeが提供するソリューションを活用した共同事業の推進

• RWAのトークン化による投資機会の創出

（参考）

■Securitizeについて

　Securitizeは、2026年4月時点で40億米ドル超のAUMを有する、RWA（現実資産）のトークン化における世界的リーダーであり、Apollo、BlackRock、BNY、Hamilton Lane、KKR、VanEckをはじめとするトップティア資産運用会社との提携を通じたトークン化ファンドにより世界をオンチェーンへ導いています。

　米国において、Securitizeは関連会社を通じて事業を運営しており、これには、SEC規制下の代替取引システム（ATS）を運営するSEC登録ブローカー・ディーラーであるSecuritize Markets, LLC、SEC登録トランスファー・エージェントであるSecuritize Transfer Agent, LLC、Exempt Reporting AdviserであるSecuritize Capital, LLC、およびファンド管理サービスを提供するSecuritize Fund Services, LLCが含まれます。欧州において、Securitizeは関連会社であるSecuritize Europe Brokerage and Markets, S.A.を通じて事業を運営しており、同社はInvestment Firmとして完全に認可され、EU DLT Pilot Regimeの下でTrading & Settlement System（TSS）を運営しています。これにより、Securitizeは、米国およびEUの双方において、規制されたデジタル証券インフラを運営するライセンスを有する唯一の会社となっています。Securitizeはまた、2026年のForbes Top 50 Fintech企業としても認められています。

詳細は下記をご参照ください：
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Securitize Japan 概要

会社名：Securitize Japan 株式会社

所在地：東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F

代表者：代表取締役ジェイ・フランシスコ・フローレス

設立　：2018年9月

事業概要：デジタル証券の発行・管理プラットフォームの提供

URL：https://www.securitize.co.jp/

■KDDIについて

　KDDIは高品質な通信基盤を軸に、個人のお客さまには「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで展開し、法人のお客さまには「KDDI BUSINESS」のブランドで国内外に多くのサービスを提供しています。「KDDI VISION 2030」として「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」ことを目指しています。このVISIONのもと、中期経営戦略（2026年度-2028年度）「Power-to-Connect 2028」を策定しています。AIが社会インフラとして広く浸透する「AI前提社会」では、AIを使う時代から当たり前の時代へと移ります。そこで「Power-to-Connect 2028」では、お客さま起点での価値づくりを重視します。

　次世代金融事業の領域では、2023年3月にWeb3サービス「αU」を開始し、一般ユーザー向けサービスの運用を通じて顧客接点と事業知見を蓄積してきました。2025年にはHashPortとの資本業務提携、2026年5月にはCoincheck Group N.V.との資本提携およびコインチェック株式会社との業務提携を実施し、次世代金融事業の推進体制を強化しています。加えて、合弁会社「au Coincheck Digital Assets株式会社」において、2026年夏に「暗号資産ウォレット」の提供を予定するなど、ブロックチェーンを活用した金融サービスの創出を進めています。

KDDI 概要

会社名：KDDI株式会社

所在地：東京都港区高輪2-21-1　THE LINKPILLAR 1 NORTH

代表者：代表取締役社長CEO　松田 浩路

設立　：1984年6月

事業概要：電気通信事業

URL： https://www.kddi.com/

（注1）本プレスリリースにおける「RWA」とは、国債、証券などの現物資産を指します。

（注2）用語解説：

・デジタル証券、セキュリティトークン（ST）：ブロックチェーン等の分散型台帳技術（DLT）を活用して、有価証券等に表示される権利を電子的に記録・移転する仕組み（トークン化）により発行・管理される証券の総称

・社債ST：社債をトークン化し、ブロックチェーン上で発行・管理するデジタル証券

・受益証券発行信託ST：不動産等の受益権を表示する受益証券を発行できる信託（受益証券発行信託）の受益証券をトークン化したデジタル証券

・合同運用指定金銭信託ST：複数の委託者から拠出された金銭を約款に指定された運用範囲で合同運用する金銭信託（合同運用指定金銭信託）の受益権をトークン化したデジタル証券

・不動産特定共同事業法ST：不動産特定共同事業法に基づく不動産特定共同事業契約（出資を受けて不動産取引・運用を行い、その収益等を分配する事業に係る契約）に基づく権利をトークン化したデジタル証券

・GK-TKスキームST：合同会社（GK）が営業者となり、投資家が匿名組合（TK）契約に基づき出資を行うスキーム（GK-TKスキーム）における匿名組合出資持分をトークン化したデジタル証券