【第１号案件】SOICOが上場企業（リニューアブル・ジャパン株式会社）における商事信託による信託型ストック・オプションを発行支援

SOICO

2023年1月27日 17時47分

資本政策コンサルティングに特化したSOICO株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：茅原淳一、以下「SOICO」）は、リニューアブル・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞邉勝仁、証券コード 9522、以下「リニューアブル・ジャパン」）にて、上場企業における商事信託による信託型ストック・オプションの第１号案件を発行支援したことをお知らせ致します。

▼詳細は下記のプレスリリースをご覧ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9522/tdnet/2225808/00.pdf（リニューアブル・ジャパン、2023年1月27日）

信託型ストック・オプション（タイムカプセルストックオプション）とは

SOICOは、株式報酬・資本政策・上場準備に特化したコンサルタントチームです。2016年に上場企業として日本で初めて信託型ストック・オプションを発行したKLab株式会社のメンバーを中心に設立され、累計100社以上（上場、未上場及び未上場時点導入後に新規上場した会社を含む）の信託型ストック・オプションの発行・運用支援を行っております。起業経験のあるメンバーや経営者、イグジット経験者、エンジェル投資家としても活躍するIPO経験者が、実際に経営者として体験した悩みをもとに、会計士・弁護士・税理士及び外資系投資銀行・監査法人・コンサルティングファーム出身の専門チームとともに効果的なソリューションを提供しています。

信託型ストック・オプションとは、将来の企業価値向上に備えて、良い条件のストック・オプションを信託に冷凍保存するという新しいタイプのストック・オプションです。通常のストック・オプションとは異なり、発行した後から貢献度に応じて付与することができるという点から、従来の課題を解決するインセンティブ制度として各方面から注目を浴びています。

SOICOは上記の「信託型」を含めた、あらゆるストックオプションの設計及び評価、株価算定業務に対応可能です。ストックオプションの発行支援においては、上場・未上場企業向けを問わず、国内随一の実績を持ち合わせています。また、導入企業のうち、2022年にはAnyMind Group株式会社、株式会社ティムス、monoAI technology株式会社が東京証券取引所より上場承認を受けています。

▼詳細は下記をご覧ください。
・支援企業のAnyMind Group株式会社のマザーズ市場への上場承認に関するお知らせ（2022年3月15日）
https://www.soico.jp/news/anymind-group-listing/
・支援企業・株式会社ティムスの東証グロース市場への上場承認に関するお知らせ（2022年10月20日）
https://www.soico.jp/news/tms-listing/
・【上場のお知らせ】SOICOが信託型ストック・オプション導入を支援したmonoAI technology株式会社の東証グロース市場への上場に関するお知らせ（2022年12月20日）
https://www.soico.jp/news/monoai-technology-listing/

商事信託による信託型ストック・オプションの組成

この度、上場企業における商事信託による信託型ストック・オプションを、管理型信託会社（第二種金融商品取引業者登録）を受託者として、リニューアブル・ジャパンにおいて第１号案件として発行支援いたしました。

商事信託型ストック・オプションの特長

商事信託を活用した信託型ストック・オプションは、民事信託を活用した信託型ストック・オプションと比較したとき、大きく以下の2点について違いがあります。

①商事信託は、信託会社や信託銀行等が受託者として信託財産の管理・処分を行う信託です。営利目的で行われることから営業信託とも呼称されます。商事信託を営むには、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。

②商事信託では、受託者へ信託報酬（運用報酬、管理報酬等）を支払います。なお、民事信託の場合は、受託者が信託報酬を受け取ることはできません。

SOICOでは、民事信託、商事信託、両方の信託型ストック・オプションの導入に関するコンサルティングサービスを提供しております。各種ストックオプションに関する初回のご相談は無料となっておりますので、（民事信託、商事信託含む）信託型ストック・オプションの導入を検討されている方やインセンティブプランとしてどのようなストック・オプションを導入したら良いのか悩まれている方は、下記からお気軽にご相談ください。

▼無料診断のお申込みはこちら
https://www.soico.jp/contact/?ref=prtimes

SOICO主催「ストック・オプションセミナー」

SOICOは、ストック・オプションセミナーを開催しております。SO発行に必要な基礎知識を短時間で・丁寧に・分かりやすくお伝えし、SO発行における実務を最新情報を元に・会社のフェーズに合わせて・具体的にお伝えします！本にはなかなかまとまっていないストック・オプションの知識や事例を、90分で網羅的かつ体系的に解説いたしますので、是非ご参加ください。
▼【無料】ストック・オプションセミナーお申込みはこちら
https://www.soico.jp/event/?ref=prtimes

勉強会に参加するよりも、もっと個別具体的に検討する材料が欲しいという方は、「無料診断」にて承っておりますので、ぜひご活用頂ければと存じます。
▼無料診断のお申込みはこちら
https://www.soico.jp/contact/?ref=prtimes

SOICO株式会社とは

『最大限の知略を使い企業の健全な発展に貢献する』ことをミッションに掲げ、創業間もないベンチャー企業からIPO後も成長を続ける大手企業まで累計数百社に対し、資本政策の問題をファイナンスとテクノロジーの力を駆使して解決してまいりました。そして近年では、世界的な潮流になりつつあるESG経営や女性活躍推進の流れを受け、女性社外役員の登用を支援する「JOTORY（ジョトリー）®」を提供しています。

■ベンチャー支援
ストックオプション発行支援/資金調達支援/IPO支援（経営管理、内部統制構築、内部監査等）

ストックオプションの発行支援や資本政策の立案、融資・エクイティなどの資金調達支援、IPO支援などベンチャーファイナンス支援サービスです。資金調達支援では、事業計画や財務戦略についてアドバイスさせていただき、銀行や金融機関だけではなく、事業会社・VC・CVCからのエクイティでの資金調達までトータルでサポートし、スタートアップ企業の成長戦略の実現をサポートします。また、IPO支援では上場（IPO）準備・市場変更を進める上で直面する様々な課題をIPO実績のある専門のコンサルタントがご支援し、解決へ導きます。

■幹部人材紹介
CFO人材紹介「シェアリングCFO」* /CFO特化転職支援「フルタイムCFO」/管理部門人材

企業の永続的な成長に求められる経営幹部人材・プロフェッショナルから有能な若手人材まで、マネジメントクラスのご紹介を行っています。また、「フルタイムCFO」では、CFOに特化して弊社でしかご紹介できない非公開求人や弊社独占求人をご提案致します。

*シェアリングCFO それぞれの企業のフェーズにあったスキルを持つプロフェッショナルなCFO候補を、必要な時に必要な業務だけ、初期費用0円で依頼できるマッチングプラットフォーム。スタートアップにおける、『CFOをフルタイムで採用するのはコストがかかる』『CFO業務がまだ曖昧かつ限定的』『最適なCFOが転職マーケットにいない』といった悩みを解決可能。

■コーポレートガバナンスコンサルティング
女性社外役員人材「JOTORY®」**/指名・報酬委員会の設立、運営支援/ESG対応コンサルティング

各社の企業風土や企業ステージ等を考慮し、他社・投資家の動向も踏まえ、お客様とともに最適なコーポレートガバナンス体制の構築・整備を支援いたします。特にESG対応コンサルティングでは、ESG/サステナビリティの戦略の策定から、推進体制や仕組みの構築、具体的な取り組み推進、情報開示の高度化に至るまで、幅広く支援いたします。

**JOTORY® 女性に特化した社外役員のマッチングサービス。優秀な女性社外役員経験者や弁護士・会計士のほか、女優やプロスポーツ選手、NPO法人代表理事、教授といった多様な人材から、それぞれの企業に最適な女性社外役員をご紹介可能。「女性社外役員養成講座」の提供を通じて、”実務派”の即戦力人材を育成する。

■株式報酬制度コンサルティング
株式報酬制度設計及び導入支援、役員報酬制度全体の設計及び運用支援「株式報酬制度パッケージ」

取締役や従業員向けのインセンティブプラン等として用いられる株式報酬制度を、現金報酬とのバランスの決定、適切な制度と適切な付与量の決定等の多くの論点を整理しながらコンサルティングから導入及び運用までトータルで支援いたします。また、競合他社などをベンチマークにし、投資家などのステークホルダーの皆様に対して適切な説明が可能な役員報酬制度の設計及び運用を支援いたします。

■株価算定・ストックオプション評価
株価算定、ストックオプション・新株予約権付社債の公正価値評価（茄子評価提供）

公認会計士・データサイエンティストによる株価算定、企業価値算定を初めとして、事業価値や優先株、新株予約権・ストックオプションの算定・評価に対応しています。