Liquitous、東京都日野市と覚書を締結し、地域共創に向け、オンラインプラットフォーム「Liqlid」を活用したプロジェクトに連携して取り組む

未来志向の地域づくりの実現に向けた「日野地域未来ビジョン2030」の共有や、巻き込みにも活用

株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸）は、東京都日野市（市長：大坪 冬彦）と「地域共創に資するオンライン合意形成プラットフォームの活用に関する覚書」を締結しました。これに基づき、弊社が開発するオンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を活用して、日野市において、産学官民のさまざまな主体者間の対話を促し、共創を進める仕組みである「地域共創プラットフォーム」の構築を進めます。

• 概要

株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸）は、東京都日野市（市長：大坪 冬彦）と「地域共創に資するオンライン合意形成プラットフォームの活用に関する覚書」を締結しました。

本覚書に基づき、弊社が開発するオンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を活用して、日野市において、産学官民のさまざまな主体者間の対話を促し、共創を進める仕組みである「地域共創プラットフォーム」の構築を進めます。特に、令和4年度（2022年度）に日野市が策定した「日野地域未来ビジョン2030」について、ビジョンを多くの人と共有し、みんなでタネを育てていく「ヒノタネプロジェクト」の推進にあたっても、活用します。
 

• 取り組みについて 

日野市が構築を目指す「地域共創プラットフォーム」とは、社会課題の解決を目指すとともに、日野市の市民サービスの向上に資することを目的に、未来志向の地域づくりの実現に向けて、産学官民のさまざまな主体者の対話を促し、共創しやすくなるために構築する、オンライン上の仕組みです。

日野市で地域共創プラットフォームの構築にあたっては、「ヒノタネプロジェクト」などを具体的なテーマとしながら、生活者などの地域社会を構成する多様なステークホルダーに向けて参加を呼びかけ、対話を促進していきます。また、弊社はオンラインプラットフォーム「Liqlid」の提供に加えて、オンラインを活用した対話やコミュニケーション手法のアドバイザリーを行います。
 

「地域共創に資するオンライン合意形成プラットフォームの活用に関する覚書」について

日野市が地域共創を目指してプロジェクトを推進するために、「地域共創プラットフォーム」を構築することを目的として、令和5年度は、日野市と弊社は連携して、実証として取り組みを進めます。

協定名：「地域共創に資するオンライン合意形成プラットフォームの活用に関する覚書」
協定締結日：2023年10月10日
連携事項：

1. 甲は、地域共創を目指して取り組む事務事業を覚書に基づくプロジェクトとして位置付けた上で、生活者などの地域社会を構成する多様なステークホルダーに向けて参加を呼びかけ、対話を促進する。

2. 乙は甲に、オンラインを活用した対話やコミュニケーション手法のアドバイザリーを行う。

3. 乙は甲に、プラットフォーム利用環境を提供する。

4. その他、甲及び乙の合意の下、甲乙双方にて取り組みが必要と認められる事項について取り組む。

• 市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」（リクリッド）について

オンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」は、Liquitousが独自に開発した、『じっくり話して、しっかり決める』がコンセプトの、対話・熟議に基づく参加型合意形成プラットフォームです。
Liqlidは、ブラウザ上で動作し、ダウンロード・インストール等不要で、市民と行政をつなぎ、市民発のアイデア出しからプロジェクトの共創、意向調査までを一気通貫で行うことができます。

弊社は、各自治体での市民や自治体職員の皆さん、そして独自に実施するヒアリングに基づき、Liqlidの機能・UIの定期的な改善に取り組んでいます。マッピング（PPGIS）対応・高度な分析機能・柔軟な通知機能・自治体からの情報公開機能の強化・大規模言語モデル（LLM）活用など、1ヶ月毎のペースで、新規機能追加やUI/UX改善を実施しています。

• 東京都日野市長 大坪 冬彦 氏からのメッセージ

日野市では、市民や大学、地域の企業などさまざまなステークホルダーが一緒になって“諸力融合”で問題解決に向かっていくことが未来を拓く、との思いから、地域共創の取組みを進めてきました。

その基礎となる市民参加・参画についても、これまでの経験や良さを活かしながらも、時代に即した柔軟な参加・参画の実現に向けて歩みを進めることが大切だと考えています。

「Liqlid」は、デジタルを活用することで、時間や場所などに制約があった、これまでのやり方を補う仕組みです。また、オンラインプラットフォーム上でさまざまなテーマで意見を募集、一方通行でない参加者相互のやりとりも可能で、どのような声があるかを可視化できます。用意された原案に対する意見出しではなく、初期段階から意見表明を可能とするのも特徴です。 　

デジタルを活用することで、一人ひとりの力を活かしていく。まさに地方自治DXの実現につながるものとして、期待しています。

• 株式会社Liquitous 代表取締役CEO 栗本拓幸のメッセージ

日野市の皆さんとオンラインプラットフォーム「Liqlid」も活用した、「地域共創」に向けた対話の促進を図るプロジェクトを進めてまいりますことが、大変光栄です。これまでにも、日野市は官民連携や共創に取り組んでこられました。その中でも、対等な立場で対話していく重要性を訴え、「日野市リビングラボ」をはじめとする対話の環境づくりを進めています。オンラインプラットフォームの特性を活かし、既存の対話の取り組みを補完・拡充すべく、鋭意努力して参ります。

• 株式会社Liquitousについて

Liquitousは「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指し、テクノロジーで政策形成プロセスの包摂性・透明性・対応性をより向上させるため、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の開発と、導入・運用・定着支援や効果分析を通した社会実装を一気通貫で行う「市民と行政の間のコミュニケーション・エージェント」です。

神奈川県鎌倉市や千葉県木更津市、奈良県生駒市、長崎県壱岐市をはじめとする全国の自治体や、柏の葉スマートシティをはじめとしたまちづくりにおいて、計画・構想策定や行政ニーズ把握の仕組みや、スマートシティの基盤として「Liqlid」を活用した取り組みを進めています。

〇 社名：株式会社Liquitous（代表取締役CEO：栗本 拓幸）
〇 ホームページ： https://liquitous.com
〇 Twitter： https://twitter.com/liquitous
〇 Facebookページ：https://www.facebook.com/Liquitous/