協創／共創プラットフォーム「point 0」で循環型経済に向けた企業間連携が加速

空調リサイクル試行を皮切りに、「point 0 committee」参画組織の取り組みを拡大

株式会社point0（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石原隆広、以下「point0」）が運営する協創／共創のためのコンソーシアム「point 0 committee」の参画組織である野村不動産ホールディングス株式会社（以下「野村不動産HD」）とダイキン工業株式会社（以下「ダイキン」）の2社は、point0の企画・共創支援のもと、野村不動産の解体現場で使用済み業務用空調機の水平リサイクルに向けた調査・試行を実施しました。

本試行を通じて現場における実務上の課題を抽出したほか、環境面や経済面における有効性を確認しました。point0は本成果を踏まえ、他の参画メーカーでのリサイクルスキーム構築・検討を推進し、業界を超えた循環型経済（サーキュラーエコノミー）の拡大を支援します。

解体現場調査には「point 0 committee」の6社が参加し、各社の専門性を活かした検証が行われた

■ 本取り組みの背景と経緯

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、建築物分野では製造から廃棄に至る「エンボディドカーボン（CO2）」の削減が求められています。一方で、実際のビル解体現場では作業スペースの制限や工程増加に伴うコストなど、サーキュラーエコノミー推進に向けた実務上の課題が多く存在しています。

こうした課題に対し、point0では多様な企業・団体が参画するコンソーシアム「point 0 committee」の強みを活かし、持続可能なサステナビリティ社会の実現に向けたサーキュラーエコノミーの企画・施策を検討してきました。その中で最も実現性が高いと判断されたテーマが、解体現場における業務用空調機の資源循環スキームです。

point0が企業間コラボレーションのハブとなり、協創／共創の場づくりと施策アイデアを提供したことで本協議が進行しました。これに賛同した野村不動産HDとダイキンの2社が実行主体となって具体的な検証の実施に至っています。

■ 本試行の検証結果

point0が提供したコラボレーションの枠組みを通じて実現した今回の連携では、実際の解体現場における空調機の取り外しから、回収後の分解・分別作業に至る一連のプロセスが試行されました。

検証の過程では、オペレーション上の課題や技術的課題が抽出された一方で、環境への貢献の可能性や、資産価値向上による経済的メリットの余地を確認しました。

■ 今後の展望

本取り組みは、point0での企画・検討を通じて野村不動産HDとダイキンの2社が連携したことで実現した、サーキュラーエコノミー構築に向けた検証事例となります。

point0では、本試行で得られた成果を踏まえ、「point 0 committee」に参画する他のメーカーにおいても自社プロダクトのリサイクルスキーム構築に向けた検討を開始しています。今後もコンソーシアムの知見とネットワークを活かした協創／共創の場づくりとアイデア提供を通じて、参画組織による業界の枠を超えた資源循環の取り組みを支援してまいります。

■ 株式会社point0について

「働く」を再定義する協創／共創のためのコンソーシアム point0は、「働く空間の価値」を創出するオープンイノベーションの加速化を目的に2019年2月に誕生いたしました。理想のオフィス空間を実現していくためのコワーキングスペースであり、実証実験の空間として「point 0 marunouchi」を運営しています。2026年10月現在、プロジェクトに参画する企業・行政機関・教育機関（※）は20を超え、協創／共創の輪が広がっています。また、理想的なソロワーク環境を整備した「point 0 satellite」も運営しています。

・所在地：東京都千代田区丸の内二丁目5-1丸の内二丁目ビル4階

・代表者：代表取締役 石原 隆広

・資本金：11億2,350万円（資本準備金含む）※2026年4月現在

・設立：2019年2月

・point0 ウェブサイト：https://www.point0.co.jp/

・point 0 marunouchi：https://www.point0.work/

（※）『point 0 committee』参画組織一覧 企業：ダイキン工業（株）、（株）オカムラ、パナソニック（株）、TOA（株）、アサヒビール（株）、（株）丹青社、DAIKEN（株）、YKK AP（株）、鹿島建設（株）、東京海上日動火災保険（株）、野村不動産ホールディングス（株）、セイコーエプソン（株）、ソニーネットワークコミュニケーションズ（株）、SCSK（株）、空研工業（株）、（株）電通総研、三井化学（株）｜行政機関：長野県｜教育機関：大阪大学、早稲田大学、横浜市立大学、立命館大学、青山学院大学、横浜国立大学、芝浦工業大学、東京都市大学

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社point0    マーケティング・広報グループ

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