金融システムのパブリックチェーン展開を加速する戦略的協業について－Progmat基盤のマルチチェーン化・クロスチェーン対応を開始－

株式会社Datachain

2026年2月26日 08時30分

Progmat, Inc.（代表取締役: 齊藤達哉、以下Progmat社）は、Avalancheおよび株式会社Datachain（代表取締役 CEO：久田哲史、以下Datachain）と協業し、デジタル証券（Security Token、以下ST）やステーブルコイン（Stable Coin、以下SC）を核とした「金融システムのパブリックチェーン展開」を加速させるべく、デジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」のマルチチェーン化とクロスチェーン対応を開始します。

具体的には、まずST発行管理基盤「Progmat ST」について、アジア圏で初めて対応した分散型台帳「Corda5」*1から「Avalanche L1」*2へ移行し、全ST案件（本日時点で4,396億円超）をEVM互換*3とすることで、金融機関の利用要件を充足しつつパブリックチェーン環境でのコンポ―ザビリティ*4を確保しやすくします。

更に、「Avalanche L1」以外のブロックチェーン上で発行されているSTや、各種ブロックチェーン上で発行されているSCに対し、高速かつスケーラブルで、真正性の検証が可能な「LCP」*5を核とするクロスチェーンサービスを提供します。多様化するST-SC間のDvP決済や、異なるSC間のPvP決済を相互互換的に可能とすることで、パブリックチェーン対応を含めた「金融のオンチェーン化」を加速します。

１．背景：国内外の「金融×オンチェーン化」の潮流

2025年のST案件残高*6が5,831億円超、2026年のST案件残高は1兆531億円超規模まで伸長することが想定*7されており、ST市場は拡大の一途を辿っています。これまでは、不動産を裏付資産とするST（不動産ST）か、トークン化した社債（ST債）が大宗を占めていましたが、MMF（マネーマーケットファンド）を含む投資信託や、株式を対象とするトークン化商品の組成に向けて、業界を挙げた共同検討*8も進んでいます。

海外STは、いわゆる「オンチェーン投資家」（暗号資産等のブロックチェーン上のトークン売買を主たる投資手段とする層）を対象にパブリックチェーンを利用（且つホワイトリストで移転先は統制）することが一般的です。更に、NasdaqやNYSEによるST取扱いに向けた動きや、ST事業を展開するSecuritize社がパートナーと共同開発する「Converge」*9、Ondo Finance社が開発する「Ondo Chain」*10等、ユースケースに特化した専用チェーンを構築する動きも始まっています。

国内のSC市場は、2024年内の国産SC発行が期待されていた中、昨年に発生した暗号資産流出事故を受けて、セキュリティ・態勢面の再点検と強化が不可欠となっていました。外国電子決済手段であるUSDCや、第二種資金移動業者として発行するJPYC（資金移動型）の流通が始まる一方、いずれも各種上限金額が100万円に制限される類型のため、クロスボーダー送金やST決済等の大口送金/決済ニーズにも応えることが可能な国産SCの登場も期待されています。

海外SCは、従来の「オンチェーン投資家」を対象とした暗号資産関連取引で利用されるSCのみならず、欧州のMiCA*11や米国のGENIUS法*12を契機に、欧米の金融機関同士でコンソーシアムを組んで共同のSCを発行する検討*13 も始まっています。金融機関の利用要件を踏まえ、USDCをパブリックチェーンで展開してきたCircle社が「Circle Payment Network」*14を展開するほか、SC決済に特化したチェーンである「Arc」*15の開発も発表、決済プラットフォームのStripe社が越境決済の課題解決を目的とした独自チェーン「Tempo」*16を開発する等、SCについても専用チェーンの構築が加速しています。

２．Progmatがパートナーとの共創で目指す「金融×オンチェーン」の全体像

（1）前提：対象プロジェクト

ST案件では、国内トップシェア*17を堅持している既存領域に加えて、「オンチェーン投資家」を対象に含めた株式や投資信託等のトークン化領域へも、速やかに拡張する必要があります。

加えて、2021年10月より実現を目指していた「ST-SC間のDvP決済」*18について、2025年8月には実証プロジェクト「Project Trinity」*19が情報公開される等、証券/決済インフラの高度化についても実現が見えてきています。

（2）プロダクト全体像

このような背景/前提を踏まえて、マルチトークン（ST×SC）、マルチチェーン（各種パブリックチェーン・各種特化チェーン）、クロスチェーンプロトコル（各種ブロックチェーンを跨いだST・SC間のDvP・PvP）、及び付随業務を「Progmat」ソリューション群として提供します。

３．今後の予定

「Progmat ST」基盤の「Avalanche L1」対応については、2026年6月末までに完了見込みです。

「クロスチェーンサービス」については、個別の商用化案件リリースと合わせて別途発表します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

*1 プレスリリース「デジタルアセット市場における“ナショナルインフラ”実現に向けた、「Progmat SaaS」及び「導入支援サービス」の提供開始について」（2024年11月1日）

https://progmat.co.jp/wp-content/uploads/2024/11/press241101_01.pdf

*２ Avalanche エコシステム内でアプリケーション固有の独立したネットワークを構築できるようにしたもの。各L1は独立したネットワークとして動作し、独自のルールセット、トークンエコノミクス、技術仕様の定義が可能。このような独立性により、L1は特定のユースケースに合わせて環境をカスタマイズできる

https://support.avax.network/en/articles/4064861-what-is-an-avalanche-l1

*３ Ethereum Virtual Machine は、Ethereum上でスマートコントラクトを実行するために特化した環境を指す。EVMとの互換性を有することで、Ethereumと同様の開発ツールやライブラリが利用可能となり、開発効率が向上すると共に、各種スマートコントラクトとの統合も容易になるため、Ethereumのエコシステム全体と連携できる

*４ブロックチェーン上の異なるプロトコルやアプリケーションをモジュール的かつ相互運用可能な形で連携させ、新たなアプリケーションやサービスを構築できる特性を指す

*５ LCPは、TEE（Trusted Execution Environment）で実行されるライトクライアント検証のためのプロキシミドルウェア。IBC（Inter-Blockchain Communication）を用いたインターオペラビリティ（相互運用性）をあらゆるチェーンで可能にするソリューション

https://www.datachain.jp/ja/lcp

*6 ST発行案件に係る有価証券届出書上の総資産額、及びST債に係る公開情報上の発行額、償還済み案件は償還時点で金額0円として算出（Progmat社調べ・最新実績は月次レポートで公表中）

【Progmat】Monthly ST Market Report（最新月）

*7 STマーケットアウトルック：https://speakerdeck.com/progmat/progmat-st-market-outlook-2026

*8 プレスリリース「ステーブルコインと連携した“オンチェーン完結型デジタル証券“の共同検討結果について－オンチェーン金融活性化に向けた今後のアクション－」（2025年10月2日）

https://progmat.co.jp/news/2025-10-02-press/

プレスリリース「「トークン化株式」及び「トークン化法」の共同検討開始について」（2025年11月4日）

https://progmat.co.jp/news/2025-11-04-press/

*9 https://www.convergeonchain.xyz/

*10 https://ondo.finance/ondo-chain

*11 「Markets in Crypto-Assets」の略称。欧州における包括的な暗号資産規制フレームワークを指す

*12 「Guiding and Establishing National Innovation for US Stablecoins Act」の略称。米国における連邦レベルの包括的なステーブルコイン規制を指す