PCA、中小企業のインボイス制度および電子帳簿保存法対応に関する実態調査を実施
業務負担軽減につながるシステム導入率も調査
2023年インボイス制度開始・2024年電子帳簿保存法の電子取引の義務化への対応の為、経理担当者の85％が業務負荷が増えたと実感
『PCAクラウド』や『PCA Hub』をはじめとするサブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社（代表取締役社長：佐藤文昭 本社：東京都千代田区 プライム銘柄コード9629 以下：PCA）は、「インボイス制度」について知っている、従業員数50名〜500名の企業の経理担当者108名を対象に、中小企業のインボイス制度および電子帳簿保存法対応に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
［アンケート調査サマリー］
［調査概要］
調査概要：中小企業のインボイス制度対応に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年2月29日〜同年3月1日
有効回答：「インボイス制度」について知っている、従業員数50名〜500名の企業の
経理担当者108名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
「Q1.電子帳簿保存法に対応するため、各電子書類をどのように保管していますか。」と質問したところ、「電帳法対応した証憑保管(文書保管)システムで保管」が43.5%、「経費精算システムで保管」が34.3%、「基幹業務システム内(会計ソフト＆販売管理ソフト)で保管」が32.4%という回答となりました。
「Q2.お勤め先では、電子帳簿保存法改正の対応に伴い「スキャナ保存」を行っていますか。」と質問したところ、「既に行っている」が50.1%、「2024年には行う予定だが、現在は未対応」が23.1%という回答となりました。
「Q3.電子帳簿保存法の対応により、負荷が増えた業務について教えてください。」と質問したところ、「紙書類の保管」と「電子取引のデータ保管」をそれぞれ分けた管理」が55.6%、「「電子取引のデータ保管」を専用システムを使わずパソコン内でフォルダーに分けた管理」が40.7%、「経理関係以外の社員に対しての、自社の電帳法対応ルールに関する情報周知」が30.6%という回答となりました。
「Q4.社外への取引関係書類(請求書や納品書)は、主にどのように配布していますか。」と質問したところ、「紙(郵送または手渡し)」が27.8%、「紙とPDFやWeb配信サービスのどちらも相手次第」が23.1%という回答となりました。
2023年春の調査では「紙」での配布が38.5%だったので15％近く紙配布率が減少。
「Q5.社外からの書類(請求書や納品書)は、どのように最も受け取りたいですか。」と質問したところ、「Web配信サービス」が32.4%、「PDFにしてメールなどで」が29.6%という回答となりました。
2023年春の調査では「Webサービス＆メールなど」で受け取りたい割合が52.4%だった。
今回の調査では「Webサービス＆メールなど」に受け取りたい割合が62％と10％増加。
「Ｑ6.インボイス制度開始（2023年10月）以降、負荷が増えた業務について教えてください。」と質問したところ、「受け取ったインボイス記載情報の確認、訂正依頼」が51.9%、「請求書発行事業者の適格 /非適格の確認など取引先管理」が44.4%、「支払や経費申請による記載内容不備での差し戻し作業」が37.0%という回答となりました。
「Q7.お勤め先では、主に経費精算をどのような形で行っていますか。」と質問したところ、「経費精算システム」が49.1%、「Excel」が29.6%という回答となりました。
「Q8.現在あなたが経費精算業務で困っていることを教えてください。」と質問したところ、「記載不備が多い」が34.3%、「経費申請が遅い」が27.8%、「会計システムへの仕訳入力が手間」が21.3%という回答となりました。
「Q9.お勤め先では、債務(支払い管理)に対してどのような対応をしていますか。」と質問したところ、「債務(支払い管理)のシステムを利用し管理している」が53.7%、「Excelで管理している」が43.5%、「債務(支払い管理)業務はアウトソーシングしている」が8.3%という回答となりました。
「Q10.お勤め先では、債権(入金管理)に対してどのような対応をしていますか。」と質問したところ、「債権(入金管理)のシステムを利用し管理している」が57.4%、「Excelで管理している」が35.2%、「債権(入金管理)業務はアウトソーシングしている」が10.2%という回答となりました。
まとめ
今回は、「インボイス制度」について知っている、従業員数50名〜500名の企業の経理担当者317名を対象に、中小企業のインボイス制度対応ならびに電子帳簿保存法対応に関する実態調査を実施しました。
まず、電子帳簿保存法の対応の為の書類の保管方法としては、「電帳法対応した証憑保管(文書保管)システムで保管」が43.5%で最も多く、経理担当者の約6割が、「『紙書類の保管』と『電子取引のデータ保管』をそれぞれ分けた管理」により業務負担が増えたと感じています。「スキャナ保存」については、中小企業の50.1%が「既に実施」、23.1%が「2024年中に実施予定」と回答しました。
また、インボイス制度開始以降で負荷が増えた業務に関しては、51.9%が「受け取ったインボイス記載情報の確認、訂正依頼」と回答しました。さらに、経費精算業務では、約半数が「経費精算システム」を利用していますが、「記載不備が多い」（34.3%）、「経費申請が遅い」（27.8%）などの課題を抱えているようです。
今回の調査では、インボイス・電子帳簿保存法の対応に共通し15％が「業務負荷は増えていない(わからない)」と回答しました。この結果は逆に85％が「業務負荷が増えた」ことを意味します。
中小企業が制度対応に苦労している実態が明らかになりました。
業務の効率化を図るためには、デジタル化やクラウドサービスへの移行が重要な役割を果たすのではないでしょうか。
インボイス制度・電子帳簿保存法に対応したPCAプロダクト紹
当社の基幹業務サブスクリプションサービスは、利用環境（クラウド・オンプレミス）に合わせて導入方法を選択できるハイブリッド型のサービスです。『PCAクラウド』と『PCAサブスク』のアプリケーション機能は共通しており、データの互換性も保たれているため、お客様が希望する運用環境に柔軟に対応することが可能です。また、「会計」「給与」「販売管理」「債権債務管理」などの業務シーンごとにアプリケーションを選択することができ、月額または年額でご利用いただけます。
『PCAクラウド』はサービス開始から16年目に入り、20,000法人を超えるお客様にご利用いただいております。Web-APIを利用することで他のクラウドサービスとシームレスに連携し、中小・中堅企業の基幹業務を強力にサポートします。
証憑電子保管サービス『PCA Hub eDOC』をご利用いただく事で電子帳簿保存法を遵守し各種証憑の保管が可能となります。
各種証憑は各社員からのアップロードが可能であり、PCAの各サービスとシームレスにデータ連動するため、業務効率が圧倒的に向上します。
そして、経理担当者の約6割が、「紙書類の保管」と「電子取引のデータ保管」をそれぞれ分けて管理することで業務負担が増加したと感じていますが、『PCA Hub eDOC』をご利用いただくことで、紙書類のデータ化したファイルや電子取引のデータも共に法的要件を満たし保存することができます。
また、インボイス制度対応のために負担が増加した業務として、「受け取ったインボイスの記載情報を確認し、訂正依頼する」が51.9%と最も多かったですが、AI-OCRオプション（画像認識機能）をご利用いただくことで、確認作業の一部をシステム化できます。※認識率は100％ではありませんのでご了承ください。手間のかかる仕訳登録も、PCA各会計シリーズには「クイック処理」という機能が標準装備されていますので、『PCA Hub eDOC』との組み合わせでご利用いただくことで、「取引年月日」、「取引先」、「取引金額」の三項目から仕訳データを作成できます。
今回の調査では、62%の方が社外からの受け取り書類を「Webサービスやメールなどの電子送付」を希望すると回答しました。
『PCA商魂商管シリーズ（販売仕入管理）』および『PCA hyper 会計シリーズ 債権債務管理オプション』をご利用いただくことで、適格請求書の発行が可能です。
また、『PCA Hub 取引明細』と組み合わせてご活用いただくことで、請求書（インボイス）をWeb上からPDF配信することが可能になります。標準機能として、デジタルインボイス（Peppol準拠）の発行機能も搭載していますので、書類を電子的に配信されることを希望される方は、ぜひ『PCA Hub 取引明細』をご検討ください。
インボイス制度・電子帳簿保存法への対応を機に、社内業務の運用を見直し上手くITを活用し業務効率を上げて頂ける提案を行ってまいります。
ピー・シー・エー株式会社 概要
社名：ピー・シー・エー株式会社
設立：1980年8月1日
所在地：東京都千代田区富士見1-2-21 PCAビル
代表者：佐藤 文昭
URL：https://pca.jp/
1980年8月設立のサブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売・サポートする企業です。
PCAという社名は『Professional Computer Automation』に由来し、「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアを開発・販売することで社会に貢献する」という創業者の思いが込められています。
ソフトウェアの提供を核に企業の円滑な経営・運営をサポートする「マネジメントサポート・カンパニー」として、働く人に寄り添い、お客様の社業の発展に貢献していきます。
本リリースに関するお問い合わせ先
ピー・シー・エー株式会社 事業戦略部 広報担当 大平（オオヒラ）
TEL：03-5211-2700
E-mail：pr@pca.co.jp
記載された製品名および会社名は弊社の商標または登録商標です。
ニュースリリースに掲載されている内容は発表時点の情報です。
その後、予告せず変更となる場合がございます。
すべての画像
