Final Aim、知的財産研究教育財団による知財専門誌「IPジャーナル」へ寄稿
プロダクトデザインにおける生成AI活用および、活用時における知的財産権のリスク最小化に関する対応方法と具体的な事例をご紹介

株式会社Final Aim(本社:米国デラウェア州 / 代表取締役社長:朝倉雅文、取締役:横井康秀、以下 Final Aim)は、一般財団法人知的財産研究教育財団による知財専門紙「IPジャーナル」において、「生成AIとプロダクトデザイン」が特集テーマの第33号に、寄稿したことをお知らせいたします。本稿では、生成AIを活用したデザイン・製造プロセスと、活用時における知財リスク最小化について、Final Aimが展開する実践事例をもとに解説しています。
生成AI × 知的財産権 × デザイン
2022年以降、生成AI技術は急速に社会実装が進み、デザイン・製造業や出版・エンタメ・映像といった産業・文化に大きな影響を与えています。一方、これに伴い、従来の知的財産制度では対応が困難なケースが多発しており、生成AIで生まれる成果物の知的財産権に関する議論が世界中で加速しています。
今回の寄稿では、「デザイン業務の変化と生成AI」と題して、こうした社会状況に対し、Final Aimが開発・展開している「Final Design」プラットフォームの技術と事例を交えて、以下の3つの主題について言及しています。
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プロダクトデザインへの生成AI活用と未来へのさらなる可能性
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生成AI活用時の知財リスク
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Final Aimによる生成AI活用時の知財リスク最小化の実践事例
さらに、国内製造業やグローバル展開を進める日系企業とともに実施したプロジェクトの知見も踏まえ、「今後の生成AIとプロダクトデザインの未来」「今後の生成AIの技術的な発展の方向性」についても提示しています。
寄稿掲載誌について
「IPジャーナル」は、知的財産に関する研究・教育の分野で事業を行う一般財団法人知的財産研究教育財団により創刊された知財専門誌です。知的財産全般を対象として、その制度・運用やマネジメントに関する広範な情報を提供しています。
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媒体名:IPジャーナル 第33号
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発行日:2025年6月15日
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寄稿者:朝倉雅文(Final Aim共同創業者兼代表取締役社長)、横井康秀(共同創業者兼最高デザイン責任者)
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特集名:「生成AIとプロダクトデザイン」
今後の展望
本寄稿を契機に、Final Aimではより一層、以下の方針に注力してまいります。
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国内外の大手企業との生成AI×デザイン×知財に関する共同実証の推進
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企業・大学・研究機関・行政との生成AIおよび知財政策の連携・人材育成プログラムの開発
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生成AIに関する研究開発及び、自社開発プラットフォーム「Final Design」の事業推進および研究開発と機能強化
Final Aimは、今後もデザイン・製造業を中心に生成AI活用およびその際の知財リスクの最小化に取り組むことで、新しい産業・文化を創り出してまいります。
■ Final Aimについて
Final Aimは、生成AIによる新たなデザイン開発や知的財産権の管理に対応したデザイン・知財管理プラットフォーム「Final Design」を提供しています。2022年4月に米国に本社を設立し、同年9月にはシリコンバレー発の世界的なスタートアップアクセラレーター「Berkeley SkyDeck」に採択されました。そのプログラム内で、23年2月に「The Most Likely to Become the Next Unicorn」に選ばれました。また、同年6月には北カリフォルニアジャパンソサエティとスタンフォード大学が共催する「Japan – US Innovation Awards」において「Innovation Showcase」を受賞しました。さらに、エンタープライズ領域で高い評価を得るシリコンバレー発のアクセラレーター「Alchemist X」にも採択されています。24年10月には、Autodesk社がSan Diegoで主催する世界中から12,000人以上が集まる最大級のカンファレンス「Autodesk University」において、同社CEO Andrew Anagnost氏の基調講演で弊社が紹介されました。2025年NVIDIA社がSan Joseで主催する「NVIDIA GTC2025」で開催される「DesignAI Live」に登壇。
社名:株式会社Final Aim(Final Aim, Inc.)
所在地:⽶国・デラウェア州 / ⽇本・東京都
創業者:代表取締役社長 朝倉 雅文 / 取締役 横井 康秀
事業内容:デザイン・デジタル製造分野における、生成AI活用時の知的財産権課題の解決支援
ウェブサイト:https://final-aim.com

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