【日本初】人権リスクの実態と根本要因を一体で可視化――「人権DDデジタルサーベイ」サービスサイトを公開

株式会社リンクソシュール

2025年6月27日 13時10分

株式会社リンクソシュール（本社：東京都中央区、代表取締役社長：白藤大仁、以下、当社）は、企業の人権デュー・ディリジェンス（以下、人権DD）を支援する新サービス「人権DDデジタルサーベイ」の専用サイトを公開しました。

本サービスは、網羅的なリスク評価・効率的な全数調査・本質的なリスクの根本解決により、実効性の高い人権デュー・ディリジェンスを実現します。

▽サイトURLはこちら

https://www.link-ss.co.jp/human-rights/

■人権デュー・ディリジェンスが求められる背景

気候変動やジェンダー、多様性、公正な労働環境など、企業活動に対する社会的関心が高まる中、企業には「人権を尊重する責任」が一層求められています。特に近年は、欧州におけるCSDDD（企業持続可能性デューデリジェンス指令）の可決や、日本国内における「人的資本開示」の義務化など、国内外規制環境が急速に変化しています。

こうした潮流の中で、人権リスクへの対応は、もはや一部のグローバル企業だけの課題ではなく、企業の規模や業種を問わず、サプライチェーン全体を視野に入れた対応が必要不可欠となっています。社会的信頼の獲得と中長期的な企業価値の維持・向上のためにも、実効性ある人権デュー・ディリジェンスの構築は、あらゆる企業にとって喫緊の課題となっているのです。

■人権DDデジタルサーベイの主な特徴

1. 網羅的
・グローバルスタンダードに基づく26類型の人権リスクを完全網羅
・「発生度」だけでなく「理解度」までを捉えることで、より正確なリスク評価を実現

2. 効率的
・本社、グループ企業、一部サプライチェーンを含む全体一括調査が可能
・継続的なモニタリングに対応し、経年変化の可視化を支援

3. 本質的
・アンコンシャス・バイアスや心理的安全性の定量化により、リスクの根本要因を可視化
・組織制度・風土の専門家が、企業変革から情報開示まで一貫して伴走支援

■【日本初】「理解度×発生度」による統合的リスク評価を特許技術で実現

本サービスは、日本初の特許技術を用いて「理解度」と「発生度」という二軸から人権リスクを評価するのが特徴です。これにより、人権課題が“どの程度発生しているか”だけでなく、“どれほど理解・認識されているか”を同時に把握でき、形式的なリスク評価にとどまることなく、対応の優先順位や本質的な課題を明らかにすることが可能です。

さらに、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）や心理的安全性といった、組織内に潜在する構造的リスクにも着目。従来のチェックリスト型アプローチでは見過ごされがちだった「背景要因」にまで踏み込むことで、場当たり的な対処や形式的な研修に終わらない、リスク発生のメカニズムに基づいた本質的な施策の検討・実行を支援します。