ジェイエーアメニティーハウスが地域防災を管理サービスに組み込む「まいにち備災プロジェクト」を導入

―災害時のトラブル未然防止に向け、日常業務の中で“できる備え”を実装―

神奈川県を中心に約2万2,000戸の賃貸アパート・マンションの管理および「JAパーキングネット」の運営を手がけ、入居率99.1%（※2026年2月末現在）を維持する株式会社ジェイエーアメニティーハウス（本社：神奈川県平塚市、代表取締役社長：小野 忠久）は、地域防災の担い手となる新たな取り組みとして、「まいにち備災プロジェクト」を導入いたしました。

ステッカーデザイン

【ステッカー】

ステッカーのデザインには、能登半島地震の被災者から聞かれた「大人の心が荒む中、子どもの無邪気な笑顔が空間を救った」という体験談をもとに、“子どもの笑顔”をモチーフとして採用しました。企業の温かみと、地域と共にある姿勢を象徴しています。

【導入の背景】

近年、地震や豪雨等の自然災害の頻発により、上下水道・電気・ガスといった生活インフラの停止が長期化するケースが増加しています。

特に災害時においては、

・断水に伴うトイレ使用不能

・排水トラブルによる設備破損

・修繕費負担を巡る入居者トラブル

といった問題が発生し、賃貸管理会社の対応負荷およびリスクが顕在化しています。

2024年の能登半島地震では衛生環境の悪化が深刻な課題となり、また2025年の鎌倉市集中豪雨では断水時の排水トラブルを起因とした管理トラブルも発生しました。

　こうした状況を踏まえ、弊社では新たな制度や特別な仕組みを構築するのではなく、日常業務の中で実行可能な備えを積み重ねることが現実的な対応であると考え、本取り組みを開始しました。また本取り組みは、設備管理に加え、入居者の生活を支える視点から管理業務を捉え直す試みでもあります。

【まいにち備災プロジェクトの概要】

本プロジェクトは、管理会社が地域に備える「共助の備災」 と 「自助の備災」 の二段階で構成されています。

■共助の備災（地域貢献）

各事務所・店舗および営業車両約160台に「まいにち備災セット（共助用）」を備蓄し、災害発生時には入居者および近隣住民への応急対応が可能な体制を構築しました。

あわせて、備災体制を示すステッカーを掲示し、地域における備えの“見える化”を推進します。

■自助の備災（入居者啓もう）

賃貸借契約時などの機会を通じて、オリジナル備災BOXの案内を行い、入居者自身による備えを促します。これにより、災害時の設備トラブルや衛生問題の発生リスク低減と、適切な防災行動の定着を図ります。

今後は、取り組みの継続とともに、入居者への案内機会の拡充などを進め、無理のない形で防災対応の定着を図ってまいります。弊社は今後も、日常業務の延長で実行可能な取り組みを積み重ねながら、入居者の生活を支える管理サービスの提供に取り組んでまいります。

【会社概要】

株式会社ジェイエーアメニティーハウス

本社住所：神奈川県平塚市八重咲町3-3

設⽴⽇：1999 年 10 月

資本⾦：1 億 1,000 万円

代表取締役社⻑：小野忠久

事業内容：賃貸アパート・マンションの管理・運営、賃貸アパート・マンションの斡旋・仲介、

コインパーキングの管理・運営、 JA パーキングネットの管理・運営、売買事業、テナント事業建設事業

▼ＪＡ グループ神奈川が運営する賃貸物件の募集サイト「JA ホームネット」

https://www.ja-home.net/

▼ＪＡ グループ特化型月極駐車場ポータルサイト「JA パーキングネット」

https://www.ja-parking.net/

▼投資・収益物件情報専用サイト

https://www.ja-amenityhouse.net/

▼公式Instagram アカウント

https://www.instagram.com/ja_amenityhouse_official/

▼公式Xアカウント

https://twitter.com/ja_amenityhouse

▼公式Tik Tokアカウント

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