「Abercrombie & Fitch」「Hollister Co. 」が、Pie Systemsのデジタル免税手続きソリューションを導入し、訪日客ショッピングの免税対応を開始。

2026年改正の訪日客免税制度「リファンド方式」を見据えた免税対応で、インバウンド需要取り込みへ

株式会社Pie Systems Japan

2025年2月26日 12時00分

Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野博商）（以下「Pie Systems」）は、Abercrombie & Fitch Co.（本社：オハイオ州、CEO：Fran Horowitz）のアパレルブランド「Abercrombie & Fitch(アバクロンビー＆フィッチ)」「Hollister Co. (ホリスターカンパニー)」が、2025年1月より順次、Pie Systemsのデジタル免税ソリューション「PIE VAT」「PIE VAT Station」を活用し、訪日客ショッピングの免税対応を開始したことをお知らせします。

銀座店(東京都中央区)、「御殿場プレミアム・アウトレット」(静岡県御殿場市)内店舗は、アプリ「PIE VAT」上で免税手続きを行います。「三井アウトレットパーク札幌北広島」(北海道北広島市)、「ダイバーシティ東京プラザ」(東京都江東区)、「三井ショッピングパークららぽーとEXPOCITY」(大阪府吹田市)内店舗は、施設から委託を受けたPie Systemsが運営するデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」にて免税手続きを一括して行います。

Pie Systemsのデジタル免税手続きソリューションの特徴/店舗メリット

Pie Systems Japan CEO/水野博商コメント

世界的に人気の高いアパレルブランド「Abercrombie & Fitch」「Hollister Co. 」にPie Systemsのデジタル免税手続きサービスを導入頂いたことを大変嬉しく思います。「PIE VAT」「PIE VAT Station」は、免税2026年11月1日施行予定の「リファンド方式」に対応したサービスのため、導入するだけで改正後の免税制度にスムーズに移行が出来る点も評価いただき、この度導入いただく運びとなりました。新制度への対応をご検討されている事業者様は、是非導入をご検討下さい。なお、Pie Systemsのサービスでは、タブレットやスマホのカメラで訪日客のパスポートやレシートを読み取るだけで必要事項の入力が完了するようになりました。店頭での作業が無いため店舗が混雑する心配もありません。

2024年の訪日客数は約3,687万人となり、過去最高だった2019年の3,188万を超えました。また、訪日客旅行消費額は8兆1,395億円となり、過去最高だった2023年の5兆3,065億円を大きく上回りました(注2)。一方で、訪日客の急増に伴う観光業界の人手不足やオーバーツーリズム、訪日客の満足度低下といった問題も発生しています。Pie Systemsは、こうした社会課題の解決を目指し、デジタル免税手続きの推進に取り組んでまいります。

■ 「Pie Systems」について

2018年米国にて設立されたトラベルテック企業(※)です。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入しました。”Empowering local partners, Globally”を掲げ、各国・地域の事業者様と旅行者をつなぐ免税手続きデジタルソリューションの提供により、皆様のビジネスをグローバルに支援しています。

注1）訪日客向け免税制度について、訪日客が免税店で購入時に消費税を支払い、出国時に持出しが確

　　　認された場合に輸出物品販売場を経営する事業者から免税購入対象者に対し消費税相当額を返金

　　　する「リファンド方式」に移行するもの。2026年11月1日に実施予定。

　　　詳細はこちら免税手続きに関する2026年度税制改正（リファンド方式）について

注2）出典：日本政府観光局（JNTO）、観光庁

※）トラベルテック：旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造語。テクノロ

　　ジーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進する事業・取り組み。