TRC東京流通センター拠点 平和島自動運転協議会 第二回総会を開催
~今年度総括と次年度の展望 自動運転のエコシステム構築~
株式会社東京流通センター(以下、TRC)を拠点とする「平和島自動運転協議会」(以下、本協議会)は、2026年3月10日、第二回総会を開催しました。本総会では、2025年度の取り組みを総括するとともに、2026年度に向けた活動方針や今後の検討の方向性を共有しました。あわせて、発足から1年足らずで本協議会の活動が、構想段階から社会実装に向けた検討を具体化していく段階へ移行しつつあることが共有されました。
また、会員による自動運転車両の試乗会・見学会を併催したほか、国土交通省高度道路交通システム(ITS)推進室長 竹下正一 氏による講演が行われ、参加者は最新の政策動向や社会実装に向けた制度整理の方向性について理解を深めました。
本協議会は、TRC構内を実証フィールドとして、自動運転技術の社会実装を目指す企業・行政・研究機関が集うプラットフォームとして、2025年5月に発足したものです。
第一部:平和島自動運転協議会 第二回総会
(1)自動運転車両見学会
会員であるピクセルインテリジェンス株式会社の「RoboBus」「BeastieMini」の展示・試乗、株式会社ティアフォーの「DTVキット」展示・デモンストレーション、株式会社トノックスの事業取組説明を実施いたしました。本見学会によって実際に自動運転車両を体感し、車両の自動化・エリア内移動・車体設計・荷役といった、自動運転の社会実装に不可欠な一部要素を、参加者延べ50名に対して具体的イメージとして示すことができました。




(2)第二回総会:2025年度の総括
本総会は、第一次〜第四次参画会員に加え、今般参画となった第五次会員(https://www.mec.co.jp/group_news/trc-inc2603241/20260324_trc-5jisannkaku.pdf)を含め、会員関係者総勢35団体約100名列席のうえ執り行われました。2025年5月に発足した本協議会は、TRCの都心立地・柔軟な構内利用許可・一般道に似た構内道路・物流企業含めた周辺領域の会員とのマッチング機会創出といった点から多くの会員を迎え入れ、会員間のネットワーキングや共創が活発化しております。
また、複数の会員連携プロジェクトとして、「一般道・TRC構内自動運転走行ワーキンググループ(WG)」「循環型ラストマイル配送WG」「フィジカルAI荷役WG」の3つのWGを立ち上げ、「建物内走行」「荷役」「一般道走行」といった、自動運転車両の社会実装に不可欠な領域での取り組みを本格的に始動しました。
これら3つのWGは相互に連携しながら、TRC・平和島を基点とした統合的な自動運転社会実装モデルの構築に向けた議論を深めています。さらに、国土交通省・経済産業省などの政府関係者とも意見交換を重ね、社会実装に向けた取り組みは着実に前進しています。
■WGにおける協調領域での取り組み状況イメージ


(3)第二回総会:講演
本総会では、国土交通省高度道路交通システム(ITS)推進室長 竹下氏をお招きし、「ITSと自動運転」というテーマでご講演いただきました。政府目線での自動運転技術を取り巻く環境、社会実装に向けた課題、今後の展望について触れていただき、講演後の質疑応答や懇親会では会員と活発な意見交換がなされました。
■総会風景


■平和島自動運転協議会 会員一覧

第二部:平和島自動運転協議会 懇親会
総会終了後、TRC構内物流ビルB棟1階アーコレードにて懇親会を開催しました。懇親会の冒頭では、株式会社ひとまいる 取締役 飯沼 勇生 氏より乾杯のご挨拶を頂戴し、和やかな雰囲気のもと交流がスタートしました。当日は、日頃それぞれ異なる領域で活動する会員が一堂に会し、協調領域における取り組みや課題について活発な議論・意見交換が行われました。分野や立場を越えた対話を通じて、会員同士の相互理解が深まり、今後の連携や共創に向けた有意義な機会となりました。
■懇親会風景


■2026年度の展望:株式会社東京流通センター運営管理部長 依田 渉 コメント
合計36社体制となる本協議会は、自動運転開発企業、通信、マップ、データセンター、物流事業者、商社、金融、保険、行政など多様な業種がそろうことで、実行力は一層強化されました。2026年度の運営方針として、WGをはじめとする会員同士の協調領域に加え、個社ごとの競争領域についても必要に応じて支援してまいります。また、官公庁・行政との連携をさらに進めながら、平和島を基点とした自動運転技術の社会実装に向けた検討を継続していく方針です。

2026年度運営方針の中でも、重点テーマの一つとしてフィジカルAIの活用を位置づけています。社会課題の多い物流分野においては、自動運転トラックに加え、荷役や搬送も含めた一体的な高度化・自動化が重要になると考えており、現在有人で行われている物流活動について、現場起点での技術検証を進めていく方針です。
また、本協議会では、自動運転車両の社会実装に向けた社会受容性向上を目的として、体験・見学の機会も継続的に提供しています。2026年3月5日には、TRC構内第一展示場で開催された「RoAD to the L4 成果報告会」と連携し、TRC構内での自動運転トラックの展示に加え、政府関係者および成果報告会参加者延べ80名に対して、本協議会会員であるチューリング株式会社の車両見学ならびに株式会社ティアフォーによる「DTVキット」の展示・走行デモンストレーションを実施しました。今後も会員間の連携を深めながら、物流全体の高度化に向けたエコシステムの構築を目指してまいります。


※本協議会会員を募集しておりますので、ご興味ある企業様は下記問い合わせ先までご連絡ください。
株式会社日本経済研究所 平和島自動運転協議会 事務局
メールアドレス: head_light_field@jeri.co.jp
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